平成・令和・西暦の早見表 - 元号の対照表

更新日 2024年8月27日

天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望なさったことを受け、 2019年5月1日からは新元号「令和（れいわ）」になりました。

西暦2019年を基点とした前後2年

西暦2019年を基点とした前後2年は、下記の通りです。2019年の4月30日までが平成31年、2019年5月1日からが令和元年です。

2017年	2018年	2019年	2020年	2021年
平成29年	平成30年	平成31年 (〜4月)
		令和元年 (5月〜)	令和2年	令和3年

平成の年から「30」を差し引くと、令和◯◯年と同じ数字になります。例えば、「平成31年」は「令和1年」です（31 − 30 = 1）

西暦の下2ケタから「18」を差し引くと、令和◯◯年と同じ数字になります。例えば、「西暦2019年」は「令和1年」です（19 − 18 = 1）。

西暦の下2桁から算出する令和: 西暦の下2桁 − 18 = 令和◯◯年

例）2019年の場合　19 − 18 = 令和1年
例）2037年の場合　37 − 18 = 令和19年

個人事業の会計期間は、原則1月1日〜12月31日と決まっています。元日から大晦日までの会計結果を集計して、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に確定申告するわけです。（期日が土日祝日と重なる場合は、翌平日に変更されます。）

例えば「令和6年分の確定申告」と言うと、令和6年1月1日〜12月31日の売上や経費を集計して、確定申告書類を作成することになります。そして、令和7年2月17日〜3月17日の確定申告期間内に税務署へ確定申告書類を提出します。

その年の途中から開業をした方は、開業した日から12月31日までの会計結果を集計すればOKです。例えば、8月10日に個人事業を開業した場合、基本的には開業した日から12月31日までの会計結果を記録しておきます。開業日よりも前に、開業準備のために使った費用は「開業費（繰延資産）」として計上します。

ちなみに、株式会社などの法人の会計年度は自由に設定できます。例えば、4月1日〜3月31日を事業年度とすることができます。この場合は、4月1日から2ヶ月以内に確定申告をします。