所得税、消費税、住民税、個人事業税の納付時期

更新日 2021年2月04日

個人事業主の税金納付時期

個人事業主が納める税金の納付時期・期限日をおさえておきましょう。 まず、2月中旬~3月中旬の間に、前年1年分の会計情報を確定申告します。 確定申告をしてから、まず納めなければならないのが「所得税」です。

いずれの税金も、その年の納付期限日が土日祝日と重なる場合は、翌平日に期限日がずれます。

【2021年】確定申告期限の延長について
新型コロナウイルスの影響により、2020年分の確定申告期間は「2021年2月16日(火)〜4月15日(木)」に変更された。所得税などの納付期限日についても同様に延長されていた。 >> 2021年(令和3年)の確定申告期限について

所得税(確定申告期限日まで)

所得税は、確定申告期限日までに納付するのが原則です。所得税の納付期限日は、その年の確定申告書の提出期限と同じ日ということです。通常、確定申告期限日は3月15日なので、3月15日までに納めます。(2021年の期限日は、新型コロナの影響で4月15日に延長されている)

2021年(令和3年)の確定申告期間

2021年の確定申告期限について

銀行口座からの口座振替もでき、この場合には納付日が1ヶ月ほど遅くなります。 振替納付では、例年4月下旬頃に口座振替されます(振替納付するには事前申請が必要)。

所得税の納付については、特に通知書などが送られてくるわけではありません。 確定申告で算出した所得税額をみずから納付します。 ちなみに、前年の利益があまりに少なければ、税金を納める必要はありません。 (>> 合計所得48万円以下の場合は確定申告しなくてもよい?

  • 個人事業主にとってメインとなる税金が所得税
  • 通知書が送られてくるわけではなく、みずから算出した税額を納付する
  • 原則的には確定申告期限日(通常3月15日)が納付期限
  • 振替納付の場合は4月下旬に口座振替される

消費税(3月31日まで)

次に納めるのが消費税で、納付期限日は原則3月31日です。 ただし消費税は、開業してから2年間は基本的に納付義務がありません。 こちらも所得税と同じく、振替納税を利用すれば4月下旬に納付日を遅らせることができます。 >> 所得税と消費税の振替納税について

開業してから2年以上経っていても、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には納付する必要がありません。 (ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)

このことから、消費税を税務署へ納付しなくてよい個人事業主も多いのが実状です。 免税事業者の場合、売上と一緒に預かった消費税は、そのまま事業主の取り分として構いません。 また、消費税を納付する必要がない免税事業者でも、商品販売価格に「11,000円(税込)」などと表記しても全く問題ありません。

  • 免税事業者は消費税を納める必要なし
  • 3月31日が原則的な納付期限日
  • 振替納付の場合は4月下旬に振替される

住民税(6月・8月・10月・翌年1月の4回で分納)

税務署へ確定申告すれば、その内容が地方自治体に伝達されます。 そして、確定申告時期から少し間をおいて、6月上旬〜中旬頃に、住民税の通知書が地方自治体から郵送されます。 住民税は、分割納付か一括納付を選択することができます。>> 住民税決定通知書の送付時期と納付方法

分割で納税する場合の納付期限は、原則6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日です。この4回に分けて納付します。一括の場合は、6月30日までに納めます。

直接役所に納付書を持参して納税することもできますが、 1枚あたり30万円以下の住民税額で、専用の納付書であればコンビニ払いも可能です。 銀行や郵便局で納税することもできます。 いずれの場合でも、納付書と現金を持っていけばOKです。
>> 個人事業主の住民税の種類と計算方法について

  • 住民税の通知書は、6月上旬〜中旬に郵送される
  • 4回で分割納付するのが一般的だが、一括納付も可能
  • 分割の納付期限はそれぞれ、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日
  • 振替納付の場合は、それぞれの納付期限日に自動振替される
  • 一括納付する場合は、6月末日までに一括で納める

個人事業税(8月・11月の2回で分納)

そして個人事業税ですが、納付の必要があれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。 納税通知書には第一期分と第二期分が添付され、8月31日までと、11月30日までの2回に分けて納税することになります。

基本的には、2回に分けて納税することになっています。 ただ地域によっては、一括で納税するか、2回に分けて納税するか選べるようになりました。 個人事業税も、専用の納付書(納税額30万円以下)であればコンビニなどで納税できます。

個人事業税の計算においては290万円の控除があるので、 事業所得が少ない個人事業主は納付する必要がありません(収入 − 必要経費 = 事業所得)。 個人事業税を納付する必要がない個人事業主には、通知書は送付されません。

新規開業などで1年間のうち数ヶ月しか営業をしていない個人事業者は、 この290万円の控除も営業月数に応じた月割金額になります。
>> 個人事業税の計算方法・290万円の控除などについて

  • 個人事業税には290万円の控除があるので、所得が少ない場合は納税の必要なし
  • 納付の必要がある場合は、8月に都道府県税事務所から通知書が郵送される
  • 2回で分割納付するのが一般的だが、一括納付が可能な場合も
  • 分割の納付期限はそれぞれ、8月末日と11月末日
  • 振替納付の場合は、それぞれの納付期限日に自動振替される
  • 一括納付が認められれば、8月末日までに一括で納める

個人事業主の税金納付時期まとめ

個人事業主の確定申告期間と税金納付時期

ここまでに挙げた税金の支払い時期をおさらいしていきましょう。 所得税と消費税は、確定申告をしてすぐに一括で納めます。 住民税と個人事業税は、数ヶ月後に届く納付通知書にしたがって、分割か一括で納付します。

確定申告をして、その際の「申告納税額(1年間の所得税額)」が15万円以上だった場合は、 7月と11月に予定納税も納付することになります。 これは翌年の所得税の前払いのようなものです。
>> 予定納税とは?支払い時期や減額申請・還付申告について

2021年の納付時期まとめ

税金 2021年の納付時期・納付期限日
所得税 4月15日まで
消費税 4月15日まで(免税事業者は納税の必要なし)
住民税 6月、8月、10月、翌年1月
予定納税 7月、11月(前年分の申告納税額が15万円未満の場合は納税の必要なし)
個人事業税 8月、11月(基本、事業所得290万円以下の場合は納税の必要なし)

>> 所得税・消費税の納付方法 - 国税はどうやって納める?
>> 2021年の確定申告期間と確定申告の方法
>> 個人事業2年目以降で、社会保険料も含めた納付スケジュール