いつ払う？個人事業主の所得税・消費税・住民税・個人事業税

更新日 2026年7月24日

個人事業主の納付時期【一覧表】

税金の納付期限は、土日祝と重なると翌平日に繰り越されます。そのため、上表のとおり、一部の税金は納付期限日が例年とズレています。

所得税は、確定申告期限日までに納付するのが原則です。所得税の納付期限日は、その年の確定申告書の提出期限と同じ日ということです。通常、確定申告期限日は3月15日ですが、土日祝と重なる場合は翌平日へ繰り越されます。

銀行口座からの口座振替もできます。その場合、例年4月下旬頃に振替されます。ただし、振替納税をするには事前申請が必要です。
>> 所得税の納付方法一覧

所得税については、とくに通知書などが送られてくるわけではありません。確定申告書で納税額を計算して、自分で納付します。ちなみに、前年の所得が少なければ所得税は課されません。
>> 確定申告するのは所得いくらから？

確定申告をして、その際の納税額（厳密には予定納税基準額）が15万円以上になったら、7月と11月に「予定納税」も行います。これは翌年の所得税の前払いのようなもので、税金が増えるわけではありません。

消費税の納付期限日は「原則3月31日」です。こちらも所得税と同じく、振替納税を申請すれば4月下旬に納付日を遅らせることができます。

消費税は、開業してから2年間は基本的に納付義務がありません。また、開業から2年以上経っていても、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら基本的に納付不要です。このことから、消費税を納付しなくてよい個人事業主も多いです。
>> 消費税の納付義務をわかりやすく！課税事業者の条件など

住民税は6月頃に通知書が届くので、それに従って納付します。4回に分けて納税するのが一般的ですが、地域によっては一括納付を選択できる場合もあります。

※ 土日祝と重なる場合は翌平日

住民税は地方税なので、自治体によって具体的な納付方法が異なります。基本的に、銀行や郵便局での納付、コンビニレジでの納付、振替納税にはどの自治体も対応しています。

個人事業税の納付が必要な人には、8月ごろに納税通知書が届きます。この通知書には、第1期分と第2期分の納付書が添付されています。

第1期分	8月31日
第2期分	11月30日

※ 土日祝と重なる場合は翌平日

個人事業税は2回に分けて納付するのが基本ですが、地域によっては一括納付も選べます。住民税と同じ「地方税」の一種なので、具体的な納付方法は自治体によって異なります。

個人事業税の計算においては、基本的に「290万円」の控除があるので、事業所得が少ない個人事業主は納付する必要がありません。納付する必要がない人には、そもそも通知書が届きません。
>> 個人事業税の対象者をわかりやすく！所得いくらから？