予定納税について

予定納税とは？

予定納税とは？ 支払い時期と納税額について

前年の「申告納税額」（１年間の所得税額）が１５万円以上だった場合は、
７月と１１月に、前年の「申告納税額」の３分の１をそれぞれ前払いで納税する必要があります。
（前年に山林所得や一時所得・雑所得などの所得がある場合、もしくは災害減免法の適用を受けている場合は、 それらを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合）

簡単にいうと、今年度の所得がそこそこいった個人事業主は、
翌年度には所得税の前払いをする義務が生じるということです。
これは前払いであって、税金が増えるわけではありません。

予定納税の納付期間

納付期間予定納税額
第1期分7月1日〜7月31日前年の所得税の3分の1
第2期分11月1日〜11月30日前年の所得税の3分の1
（正確には「予定納税基準額」の３分の１相当額）

2019年(平成31年)の予定納税の納付期間は、第１期分が7月1日～7月31日、
第２期分の期限日が土日と重なるので、11月1日〜12月2日です。

例えば、2018年度分の所得税額が30万円だった場合、
2019年に納める予定納税額は、以下のようになります。

  • 2019年の7月1日～7月31日の間に、10万円を納付（前年度の所得税の3分の1）
  • 2019年の11月1日～12月2日の間に、10万円を納付（前年度の所得税の3分の1）

これは2018年度分の所得税の前払いです。
この、前払いする税金のことを「予定納税」と呼ぶわけです。

税務署からすれば、
「きみは去年これだけの所得税額だったから、今年も同じぐらいの所得税額になるだろうね。
なので、悪いんだけど税を前払いしてくれい」という感じです。
6月15日までに、税務署長から「払ってくれい」と予定納税額の通知書が届きます。

銀行口座から自動で引き落としてもらう「振替納税」を選択している場合は、
それぞれの納付期限日に引き落としとなります。
つまり、2019年の場合は、第１期分の振替日が7月31日(水)、
第２期分の振替日が12月2日(月)となり、それぞれの日に自動で予定納税が振替納付されます。

納付が遅れた場合の延滞税 割合について

予定納税は所得税の前払いなのですが、
この予定納税を上記の期限内に納めないと、延滞税が加算されてしまいます。

延滞が2ヶ月未満の場合

下記の2つのうちから、割合が低い方が適用されます。
特例基準割合は、その年によって割合が変化します。
（特例基準割合とは、2年前の銀行金利をもとに財務大臣が告示する割合です。>>詳細）

  1. 年率 7.3%
  2. 特例基準割合 + 1％

ここ3年は、2の割合の方が低くなっているので、2が適用されます。
延滞が2ヶ月未満の場合には、延滞税は以下の割合になります。

2017年（平成29年）2018年（平成30年）2019年（平成31年）
2.7%2.6%2.6%

延滞が2ヶ月以上の場合

  1. 年率 14.6%
  2. 特例基準割合 + 1％

こちらも2の割合の方が低くなるので、2が適用されます。
延滞が2ヶ月以上の場合は、延滞税の割合は以下となります。

2017年（平成29年）2018年（平成30年）2019年（平成31年）
9.0%8.9%8.9%

払い過ぎた場合の還付加算金について

予定納税は、あくまでも前年の所得税額を勘案しての「前払い」なので、
税金が多くなるというわけではありません。

次の年の確定申告では、１年間の所得税額である「申告納税額」から
予定納税で前払いした税額を差し引いた金額を納付することになります。

もし業績不振などで、事前に納付した予定納税額よりも、実際の所得税の方が少なくなってしまった場合、 つまり、予定納税として所得税を払い過ぎてしまったという場合には、還付加算金という利息をつけて返してくれます。 2019年（平成31年）時点で、この利息は年利1.6%です。

期間還付加算金の利率
2019年（平成31年）1月1日～12月31日1.6%
2018年（平成30年）1月1日～12月31日1.6%
2017年（平成29年）1月1日～12月31日1.7%
利子税（所得税法第131条、136条、法人税法第75条、75条の2及び相続税法第51条の2、52条4項、53条に係る利子税）及び還付加算金の割合（国税庁ウェブサイト - 延滞税の割合）

予定納税の所得ボーダーライン

個人事業主の所得税は、以下の計算式で算出します。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 ＝ 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 ＝ 所得税額
（>> 所得税の計算方法詳細はこちら）

上の計算式をもとに、所得税を算出します。
そして所得税額が15万円以上になった場合に、予定納税を納める必要がでてきます。
予定納税を納めることになるかどうかのボーダーラインになるのは、
基本的に下の表で黄色マーカーの中に当たる方です。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5％0円
195万円を超え　330万円以下10％97,500円
330万円を超え　695万円以下20％427,500円
695万円を超え　900万円以下23％636,000円
900万円を超え　1,800万円以下33％1,536,000円
1,800万円を超え　4,000万円以下40％2,796,000円
4,000万円超45％4,796,000円

（平成27年分以降）

先述の通り、予定納税は「振替納税」で納めることもできます。
指定の銀行口座から自動振替で納税する「振替納税」で納付するには、
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を国税庁ホームページからダウンロード・印刷して、管轄の税務署か金融機関の窓口に提出します。

予定納税の減額申請について

予定納税することになっていても「今年は前年ほど売上が良くない！」という個人事業主は、
「予定納税額の減額申請書」を税務署へ提出することで減額申請をすることもできます。

減額申請の提出には、期間が定められています。

  • 第１期分（７月）と第２期分（１１月）の減額申請をする場合には、
    その年の７月１日〜１５日の間に、税務署へ減額申請書を出す必要があります。
  • 第２期分（１１月）だけの減額申請をする場合には、
    その年の１１月１日〜１１月１５日の間に、税務署へ減額申請書を出す必要があります。

2019年 予定納税の減額申請期限

予定納税の減額申請に関する詳細は、以下のページを参考にして下さい。
>> 予定納税の減額申請方法 ３ステップ

>> 個人事業主の税金に関するまとめ