税金の仕訳方法・勘定科目 - 個人事業主が納める税金
更新日 2021年1月13日
事業の税金は「租税公課」 事業主個人の税金は「事業主貸」
個人事業や事業主個人に関わる税金を納付した時に、それぞれどの勘定科目で仕訳をすればよいのか、主なものをまとめました。
| 「租税公課」として経費にできる支出の例 | 「事業主貸」として処理する支出の例 |
|---|---|
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個人事業税など、事業の支出にかかる税金は「租税公課」の勘定科目で経費計上できます。
この場合の消費税区分は「不課税」です。租税公課についての詳細は、以下のページを参考にして下さい。
>> 租税公課とは？個人事業での租税公課として認められるものの種類など
逆に、所得税や住民税など、事業主個人に課される税金は経費にできません。
よって、このような税金を納付した際には、帳簿づけをする必要がありません。
事業用の銀行口座から納付した場合など、やむをえず記帳する場合には「事業主貸」の勘定科目で処理すればOKです。
なお、所得税や住民税が還付された場合には「事業主借」の勘定科目で処理します。
>> 事業主貸・事業主借とは？
所得控除の対象になる保険など
事業主の国民年金と国民健康保険についても、 租税公課として経費にはできません。これらを納付したことを帳簿づけする場合も、所得税などと同様「事業主貸」で処理します。 ただし、これらは「社会保険料控除」の対象なので、確定申告の際、納付した金額を忘れずに申告しましょう。
確定申告の際、「確定申告書B」に社会保険料控除の金額などを記入し、控除証明書を添付します。これにより、納付した全額が社会保険料控除として、所得から控除されます。
ちなみに、納税者が任意で加入する「確定拠出年金」や「小規模企業共済」なども、帳簿づけにおいては所得税などと同じ扱いです。 帳簿づけをする場合には「事業主貸」の勘定科目で記帳しましょう。ただ、控除の種類はそれぞれ以下のように異なります。
控除の種類と該当する保険等
| 控除の種類 | 控除の概要と具体例 |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 公的な保険料を納めた場合の控除 例）国民年金、国民健康保険、国民年金基金、付加年金 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除 例）小規模企業共済、確定拠出年金 |
| 生命保険料控除 | 納税者が任意で保険会社と契約し、一定の保険料を支払った場合の控除 例）民間の生命保険、民間の介護医療保険、民間の個人年金 |
| 地震保険料控除 | 納税者が任意で保険会社と契約し、一定の地震保険料を支払った場合の控除 例）民間の地震保険 |
>> 所得控除の一覧表
なお、所得税と住民税は、所得控除の対象ではありません。
複式簿記での仕訳例
税金を納めたときの帳簿づけ例をみていきましょう。例１は、経費にできない税金を納めたときの帳簿づけ例。例２は、経費にできる税金を納めたときの帳簿づけ例です。いずれも複式簿記の仕訳例です（単式簿記と複式簿記の違い）。
例１）所得税20万円を事業用口座から振替納付した
所得税は、事業主個人にかかる税金であり、帳簿づけをするのであれば「事業主貸」で処理します。事業用の銀行口座から所得税を納付した場合には、以下のように仕訳します。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 20XX年4月21日 | 事業主貸 200,000 | 普通預金 200,000 | 所得税納付 |
所得税の納付期限日は、確定申告の最終期限日と同じ日で、原則3月15日です。 ただし、振替納付にすると、上記の通り4月中旬に銀行口座から振替されます。 振替納付をするには、事前申請が必要です。>> 所得税の納付方法
例２）個人事業税10万円をコンビニで現金納付した
個人事業税など、経費にカウントできる税金を納めた場合は、「租税公課」の勘定科目で記帳します。租税公課は経費の勘定科目なので、この場合は納めた税金を全額経費として計上することになります。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 20XX年8月20日 | 租税公課 100,000 | 現金 100,000 | 個人事業税納付 |
租税公課として経費計上できる税金も、按分を忘れずに
上述の個人事業税は、まるまる租税公課として経費計上できます。 しかし、固定資産税や自動車税などは、100％事業用のものでなければ、利用用途の割合によって「家事按分」する必要があります。他の経費を按分するのと同じ考え方です。
例えば、自動車を事業用として60%、家庭用として40%使っているのであれば、
自動車税も60%を「租税公課」として経費計上、残り40%を「事業主貸」で処理します。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 20XX年5月31日 | 租税公課 27,000 | 預金 45,000 | 自動車税 家事按分40% |
| 事業主貸 18,000 |
もちろん、按分の比率はなんとなくではダメで、客観的に納得のいく設定でなくてはなりません。自動車の場合は、走行距離などをもとに、仕事とプライベートにおける使用割合の区別をつけます。
消費税の仕訳・勘定科目について
事業者が税務署へ納付する消費税については「税込経理方式」をとるか「税抜経理方式」をとるかによって、 仕訳の仕方が異なります。当サイトの仕訳は「税込経理方式」で説明しています。
- 税込経理方式とは → 売上高や仕入高に消費税を含めて経理する方法
- 税抜経理方式とは → 売上高や仕入高に消費税を含めず、区分して経理する方法
消費税については、そもそも納税する必要がない「免税事業者」である個人事業主も多いです。 例えば「年間の売上はずっと1,000万円以下だよ〜」という規模の個人事業主は、売上と一緒に預かった消費税を税務署へ納める必要はないので、 このあたりの内容は読み飛ばして構いません。
課税事業者は、税込経理方式を採用するか、税抜経理方式を採用するかを自分で選択できますが、消費税の免税事業者は、税込経理方式で仕訳をします。>> 免税事業者と課税事業者の違い
| 税込経理方式 | 税抜経理方式 | |
|---|---|---|
| 売上などに消費税を含むので、事業の損益が消費税によって影響されるが、税抜き計算の手間が省ける | 特徴 | 事業の損益は消費税によって影響されないが、税抜き計算の手間がかかる |
| 売上や仕入は消費税を含めた額で計上する | 経理方法 | 売上に関わる消費税は「仮受消費税」 仕入れ等に関わる消費税は「仮払消費税」の勘定科目で、消費税を区別して計上する |
| 消費税を納付する場合は「租税公課」として必要経費にする 消費税が還付される場合は「雑収入」として収入にする | 仕訳 | 納付する場合は、仮受消費税から仮払消費税を引いた金額を「未払消費税」で計上する 還付される場合は、仮払消費税から仮受消費税を引いた金額を「未収消費税」で計上する |
なお、税抜経理方式の場合、消費税等の端数処理の関係により、未払消費税（もしくは未収消費税）の金額が確定申告で計算した納付金額（もしくは還付金額）と一致しない場合があります。この場合は、差額を「雑収入（もしくは雑損失）」で処理します。
個人事業で納める主な税金の種類、それぞれの税金の納付時期については、 以下のページをご覧ください。
>> 個人事業主が納める主な税金の納付時期や計算方法
>> 個人事業２年目以降の税金納付スケジュール
>> 事業主貸・事業主借って何だっけ？