消費税【課税・免税・非課税・不課税】の違い

課税・免税・非課税・不課税の違い

消費税の税区分は、ひとつひとつの取引における消費税の扱いを表します。
税区分には、課税・免税・非課税・不課税の4つがあります。

消費税の「免税事業者」と「課税事業者」

まず前提として、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」についておさえておきましょう。 免税事業者とは、簡単にいうと消費税を納めなくても良い事業者のことです。 課税事業者は、消費税を納める必要がある事業者を指します。

免税事業者課税事業者
消費税を納める必要なし消費税を納める必要あり

開業してから2年間は、免税事業者でいられます。免税事業者の場合、売上と一緒に預かった消費税を税務署へ納付する必要はありません。預かった消費税は、そのまま事業主の収入になります。

開業から2年以上経過していても、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、そのまま免税事業者でいられます。 「売上が少ない事業者は、ずーっと免税事業者でいられる」というわけです。

ちなみに、前々年の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(個人事業の場合、前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。
>> 詳細は「免税事業者と課税事業者について」

以下で説明する税区分を厳密に分ける必要があるのは「課税事業者」です。
課税事業者の場合は、消費税の申告書を作成するためにしっかり区分して帳簿づけします。

課税・免税・非課税・不課税の違い

消費税が課される取引を「課税取引」と呼びます。 それ以外の取引は、実質的に消費税が課されません。課税取引ではない取引の税区分を大きく分けると「免税」「非課税」「不課税」の3つになります。

取引区分内容
課税国内で事業の対価を得て行う取引など
免税課税取引だが、納税しなくて良い(0%課税の)取引
例)商品の輸出、国際輸送、免税店での取引など
仕入れのために払った消費税額が控除できる
非課税対価を得て行う取引などでも、 課税対象になじまない取引
例)土地の譲渡や郵便切手の譲渡など 国税庁 - 非課税となる取引
仕入れのために払った消費税額が控除できない
不課税課税されない取引
例)国外取引、従業員への給与、対価を得ない寄付や贈与など
「課税売上割合」の分母にも分子にも入らない(詳細↓)

要するに「課税」以外は、消費税がかからないわけです。
かといって、課税されない取引をテキトーに区分してはいけません。
「課税売上割合」の計算に関わるので、
特に売上の消費税区分は正しく4つに分けて計上する必要があります。
(免税事業者の場合は、そこまで厳密に気にしなくても構いません。余裕がある方は、 将来的に課税事業者になる際のシミュレーションもかねて、税区分について考えておきましょう。)

課税売上割合

前々年の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者には「簡易課税制度」を利用するか・しないか、という選択肢がまずあります。これは消費税の計算を簡単にすませるための制度です。
「簡易課税制度」を選択しない場合には、通常の計算方法(原則課税方式)になります。
原則課税方式では、課税売上割合が95%以上か95%未満かによって計算が異なります。
>> 課税売上割合についての詳細はこちら

消費税計算の基本(課税事業者向けの情報)

「簡易課税制度」を利用しない場合は、
基本的に納付する消費税は以下のようにしてもとめます。
売上などで受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税します。
これを「原則課税方式」と呼びます。

消費税計算の基本
受け取った消費税 − 支払った消費税 = 納付する消費税

「簡易課税制度」を適用すれば、以下のようにして納付する消費税を算出することになります。
この場合は、仕入れや経費で支払った消費税を考慮する必要がありません。

簡易課税制度での消費税計算
受け取った消費税 - (受け取った消費税 × みなし仕入率)= 納付する消費税

事業者の状況によって、どちらが納税額で有利になるかは異なります。
また、「課税売上割合」によっても計算方法が変わりますので、
消費税の計算についての詳細は、以下のページを参考にして下さい。
>> 納付する消費税の計算方法について

>> 必要経費の消費税区分 一覧表