住民税の納付書はいつ届く？決定通知書の送付時期【普通徴収・特別徴収】

更新日 2026年7月16日

住民税の納付書はいつ届く？

住民税の納付方法は、大きく「普通徴収」と「特別徴収」に分かれます。これにより住民税決定通知書（住民税の納付書）の郵送時期が異なります。

	普通徴収の場合	特別徴収の場合
納付方法の概要	本人が納付する納付書に従って納める	給与から天引きで納付する従業員の代わりに勤務先が納める
主な対象者	個人事業主	会社員・パート・アルバイト
納付書の送付時期	6月中に自宅へ郵送される	5月中に勤務先へ郵送される (これを従業員へ配布する)

個人事業主の場合、住民税の納付書は6月頃に届きます。一方、会社員などの場合は「特別徴収」なので、5月頃に勤務先の会社に届いて、それから配布されます。
>> 個人事業主の住民税をおさらい！納付方法や計算方法など

※ 土日祝と重なる場合は翌平日にずれる

個人事業主などの住民税は「普通徴収」なので、納付時期は基本的に「6月・8月・10月・翌年1月」の4回です。6月にまとめて4回分の納付書が届くので、それぞれの納付書を使って各時期に納付します。

4回に分けるのが面倒な場合は、1年分を一括で納めることもできます。6月に届く書類に一括納付用の納付書も同封されているので、これを使えばOKです。

※ 地域によって異なる場合があります

住民税の納付に対応している窓口へ納付書を持参し、現金で納付する方法です。役所で支払いができるのはもちろん、銀行やコンビニレジも納付窓口として利用できます。ただし、納付書にバーコードの印刷がないものや、1回あたりの納付額が30万円を超えるものは、コンビニで納付することができません。

銀行のネットバンキングサービスで納付手続きをする方法や、対応しているATM画面の「税金・料金払込み」などのメニューから納付手続きを行う方法があります。この方法は、納付書やATMがペイジーに対応している必要があります。
>> ペイジーが利用できる金融機関 - ペイジー公式サイト

銀行口座からの振替にする場合は、先述の納付期限日に税額が引き落とされます。普通徴収なら原則として6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4回です。この方法は、役所などでの事前手続きが必要です。

大抵の自治体は、専用サイトから住民税のクレジットカード納付ができます。ただし、基本的には納付額に応じて手数料がかかります。

「PayPay」などのスマホ決済アプリで住民税を納付できる自治体も増えています。