住民税の納付書・住民税決定通知書が送付される時期

更新日 2022年4月06日

住民税の納付書が届く時期

まず、住民税の納付方法は、大きく「普通徴収」と「特別徴収」に分かれます。 これにより住民税決定通知書の郵送時期が異なります。

	普通徴収	特別徴収
納付方法	本人みずから納付する方法郵送される納付書にもとづいて納付	勤務先が給与から天引きする方法従業員の代わりに勤務先が納付
主な対象者	個人事業主	会社員・パート・アルバイト
書類の送付時期	６月中に自宅へ郵送される６月上旬から中旬が多い	５月中に勤務先へ郵送されるこれを勤務先が個々の従業員へ配布

個人事業主は、みずから住民税を納めます（普通徴収）。普通徴収の場合は、6月・8月・10月・翌年1月の合計4回にわけて、住民税を納めることになります。 6月にまとめて4回分の納付書が届くので、それぞれの納付書を用いて各時期に納付します。

第一期	第二期	第三期	第四期
6月30日	8月31日	10月31日	翌年1月31日

※期限日が土日祝の場合は翌平日にずれる

「4回に分けて納付するのは面倒！」という方は、一括で1年分を納めることもできます。 6月に届く書類に一括納付用の納付書も同封されているので、これを利用すれば一括払いできます。一括払いすれば当然、残りの月に納税する必要はありません。

住民税には、以下のような納付方法があります。納付方法の選択肢は、お住まいの自治体によって大きく異なります。

住民税の納付に対応している窓口へ納付書を持参し、現金で納付する方法です。役所で支払いができるのはもちろん、銀行やコンビニレジも納付窓口として利用できます。ただし、納付書にバーコードの印刷がないものや、1回あたりの納付額が30万円を超えるものは、コンビニで納付することができません。

銀行のネットバンキングサービスで納付手続きをする方法や、対応しているATM画面の「税金・料金払込み」などのメニューから納付手続きを行う方法があります。この方法は、納付書やATMがペイジーに対応している必要があります。
>> ペイジーが利用できる金融機関 - ペイジー公式サイト

銀行口座からの振替にする場合は、先述の納付期限日に税額が引き落とされます。普通徴収なら原則として6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4回です。この方法は、役所などでの事前手続きが必要です。

住んでいる自治体のホームページや「Yahoo!公金支払い」というサイトなどを使って、住民税をカード払いできる自治体があります。ただし、まだクレジットカード払いに対応している自治体はそう多くありません。

「PayPay」や「LINE Pay」といった民間のスマホ決済アプリで住民税を納付できる自治体も増えています。 >> 住民税などのアプリ納付【対応状況の一覧表】 - 自営百科