広告宣伝費

広告宣伝費の課税区分や接待交際費との違い

個人事業での広告宣伝費とは?

広告宣伝費とは、事業や商品の広告を作る費用・宣伝にかかる費用のことを指します。 基本的に、広告宣伝費の消費税区分は「課税」です。

販促のためのポスターやチラシ・カタログ等の印刷物、 看板、試供品やティッシュのサンプリング、ダイレクトメール、 テレビ・ラジオ・インターネット広告にかける費用などがこれにあたります。

広告宣伝費と接待交際費の違い

不特定多数の人に向けて送る広告・宣伝は、広告宣伝費で処理します。 一方、取引先や仕入先など特定の範囲を対象とする場合には、 基本的に接待交際費として処理します。

ただし、会社や事業のカレンダー・手帳・タオルなど、宣伝が目的で作ったものの費用については、 それを得意先に配るのだとしても広告宣伝費で処理します。
国税庁 - 交際費等と広告宣伝費との区分

個人事業では、接待交際費の計上金額に制限が設けられているわけではないので、広告宣伝費と接待交際費の違いにそこまで神経質になる必要はありません。株式会社などの法人では、接待交際費の損金計上に制限があるので、しっかりと区別する必要があります。

広告宣伝費の仕訳例① - 宣伝チラシの印刷料金

例えば、お店の宣伝目的でチラシを印刷した場合、チラシの印刷料金は以下のように仕訳します。 チラシの印刷料金を事業用口座から支払った場合は、下記の通りです。

日付借方貸方摘要
2019年7月25日広告宣伝費 30,000普通預金 30,000ぷりぷりプリンターズ
チラシ印刷

お店の宣伝目的などで、定期的に同じような量のチラシを印刷しているのであれば、支払い時点で上記のように経費計上すれば良いです。ただし、年末の発注など、年度をまたぐときの経費計上は慎重に行いましょう。続く仕訳例をご覧ください。

広告宣伝費の仕訳例② - 年末に残ったチラシの計上

例えば、年末に節税目的で今後も使えそうなチラシを大量に印刷した場合。このような場合は、印刷料金をその年の広告宣伝費として全ては計上できず、実際に使用した分だけを経費計上するというのが原則です。

まずは、購入(印刷)したチラシを「貯蔵品」という資産の勘定科目で計上します。この時点では、チラシの印刷料金が経費にはなっていません。

日付借方貸方摘要
2019年12月15日貯蔵品 150,000普通預金 150,000ぷりぷりプリンターズ
店舗宣伝用チラシ

このうち、30,000円分だけを2019年のうちに配布したという場合は、その分を2019年の広告宣伝費として経費計上できます。 年末の日付で、「貯蔵品」の一部を「広告宣伝費」に振り替える仕訳を行います。

日付借方貸方摘要
2019年12月31日広告宣伝費 30,000貯蔵品 30,000店舗宣伝用チラシ
2019年配布分

その後、2020年の8月をもって残り全てのチラシを配り終わったということであれば、8月末日の日付か、2020年12月末日の日付で、残りの分を広告宣伝費に振り替えましょう。

日付借方貸方摘要
2020年8月31日広告宣伝費 120,000貯蔵品 120,000店舗宣伝用チラシ
2020年配布分

これで、2020年中に配った12万円分が、2020年分の広告宣伝費として計上されることになります。

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