給与所得者で確定申告が必要な場合、した方がいい場合

給与所得者の確定申告について

個人事業主は、基本的に自分で確定申告をします。
一方、会社に勤めている人は経理の方が年末調整をしてくれるので、
基本的に自分で確定申告をだす必要はありません。
しかし、会社員（給与所得者）でも確定申告しなければならない場合、
あるいは、確定申告をした方が良い場合があります。
順番に見ていきましょう。

給与所得者で確定申告をする義務がある場合

多くの給与所得者は、確定申告の義務がありません。
しかし、以下のいずれかに当てはまる人は確定申告を行う義務があります。

給与の年間収入が2,000万円を超える人
給与以外の副業で20万円以上の所得がある人
2カ所以上から給与を受けている人

上記が、確定申告の義務がある給与所得者の主な例です。
この他にも、少例ですが確定申告が必要な場合があります。
>> 国税庁ウェブサイト - 給与所得者で確定申告が必要な人

給与所得者で、確定申告をした方がいい場合

給与所得者で確定申告をする義務はないものの、
払いすぎた税金が戻ってくる（還付）などで、確定申告をした方が良い場合があります。
つまり、きっちり申告することで払いすぎた税金が還付されるので、
本人にとってお得なケースです。主な例を以下に挙げました。

年末調整後に子供ができた場合（医療費控除）
年末調整後に結婚した場合（扶養控除）
医療費の支払いが、年間10万円を超えた人（医療費控除）
住宅ローンを組んだ人（初年度だけ自分で確定申告。２年目以降は会社で年末調整してくれる）
寄付をした人、ふるさと納税をした人（寄付金控除）
災害や盗難で資産に損害を受けた場合（雑損控除）
中途退職した人（年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある）
副業による収入が20万円以下だった人（本業の所得税が20%以上の場合は注意）

要するに、年末調整してもらった後のタイミングで控除が増えた場合や、
適用される控除があるのに会社に把握されてなさそうな場合に、
「実はこういう控除もあったんですヨ」と税務署へ自分で申告する作業になります。
給与にかかる所得税は以下の計算式で算出するので、
この「各種控除」の部分が多いほど、納める税額は少なくなるわけです。

給与にかかる所得税の計算式: 収入 − 給与所得控除 − 各種控除＝課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額＝所得税額
>> 給与所得者の所得税の計算方法について

上に主な例を挙げましたが、当サイトの所得控除一覧を見て、
「あ、これ自分に当てはまるのに会社の人はたぶん把握してないナ」という項目があれば、
自分で確定申告をしましょう。 >> 所得控除一覧
所得控除一覧の「青色申告特別控除」以外が、給与所得者の控除に当てはまります。

給与所得者が確定申告で提出する書類

確定申告書A 第一表	確定申告書A 第二表

収入金額、所得金額、所得控除額、税金の計算などを記入する	所得の内訳、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの詳細を記入する

たくさん記入欄がありますが、全て記入する必要はありません。
自分に関係のある記入欄だけを埋めればOKです。
12月～1月頃に、勤めている会社からもらえる「源泉徴収票」を用意しましょう。
源泉徴収票に支払金額（収入金額のこと）や源泉徴収税額などが記載されているはずなので、申告書の一部にはそれらを転記しながら項目を埋めていきます。