寄附金控除 - 計算方法やふるさと納税について

更新日 2024年9月09日

寄附金控除とは？

寄附金控除とは、納税者が特定の寄付をした場合に受けられる控除です。この場合の寄付は、定められた「特定寄附金」に限られます。

「ふるさと納税」の仕組みは、この寄付金控除を利用しています。ふるさと納税は「国または地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄付金控除の対象です。 >> ふるさと納税に関する詳細はこちら

個人事業主が寄附金控除を受けるためには、確定申告書の該当欄に必要事項を記入し、寄付の証明となる領収書などを提出します。

基本的には、寄付額から2,000円を差し引いた金額が、寄附金控除額になります。「総所得金額等の40％ − 2,000円」という上限が設けられていますが、よほど献身的な人でないと当てはまりません。

上記の、どちらか低い方が寄附金控除額になります。大抵の場合は「A」です。専業の個人事業主で、所得税を計算する例をみていきましょう。赤文字の「各種控除」の部分に、寄附金控除が当てはまります。

所得税の計算式: 収入 − 必要経費 − 各種控除＝課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額＝所得税額
（所得税の税率や控除額の詳細についてはこちら）

例えば、事業収入 800万円必要経費 300万円各種控除 150万円の場合
まずは、寄付をしない場合でみていきましょう。この収入や必要経費を上記の計算式に当てはめて、所得税を算出します。

8,000,000 − 3,000,000 − 1,500,000 = 3,500,000
3,500,000 × 20% − 427,500円 = 272,500

この場合、実際に納付する所得税額は272,500円です。一方、同じ状況の人が50,000円を特定の団体へ寄付したとすると、以下のようになります。寄付した額から2,000円を引いたものが寄附金控除額になるので、 50,000 − 2,000 = 48,000円が、寄付金控除額になります。

8,000,000 − 3,000,000 − 1,500,000 − 48,000 = 3,452,000
3,452,000 × 20% − 427,500円 = 262,900

寄付金控除を加えた場合は、所得税額が262,900円となりました。つまり、50,000円寄付をしたことで、最終的に納付する所得税の金額が、9,600円少なくなったということです。

ちなみに、（寄付額 − 2,000円）× 所得税率という計算でも同じ結果となります。 2037年（令和19年）までは、所得税の税率に「復興特別所得税」の税率を加えて計算します。

さらに、基本的には住民税にも寄付金控除が適用されるので、住民税の納付額も少なくなります。
>> 個人住民税の寄附金税制の概要 - 総務省

2011年に改正された寄付税制により、特定の寄付金に対して、税額控除方式が選択できるかたちになりました。また、同年のNPO法改正により、寄附金控除の対象になるNPO法人も大幅に増加しています。

個人が行った寄付のうち、以下の寄付金に関しては、先に挙げた所得控除方式による計算か、税額控除方式による計算のどちらかを、みずから選択することができます。

例えば、先の例と同じく、年間収入 800万円必要経費 300万円各種控除 150万円の場合で、認定NPO法人へ50,000円を寄付した場合、税額控除の方式で所得税の納付額を計算すると、以下のようになります。

「認定NPO法人等寄附金特別控除」の金額は、次の計算式でもとめることになっています。
(寄附金の合計額 − 2,000円) × 40％ = 控除額

50,000 − 2,000 = 48,000円
48,000 × 40% = 19,200円（この金額を所得税からそのまま差し引くことになります。）

8,000,000 − 3,000,000 − 1,500,000 = 3,500,000
3,500,000 × 20% − 427,500円 = 272,500（寄附金控除を差し引く前の所得税額）

272,500 − 19,200 = 253,300（所得税額）

同じ50,000円の寄付でも、所得控除に算入した場合は9,600円の節税となっていました。一方、こちらの税額控除の方式で計算した場合には、19,200円の節税となったわけです。このように、大抵の場合は税額控除に算入した方がお得になります。

ただし、税額控除で計算ができる特定の寄付金にあてはまるのは、上記のいずれかに当てはまる寄付金だけです。

「ふるさと納税」も寄附金控除の対象になります。ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付できる制度です。納税という言葉がついていますが、地方自治体に支払う金額は「寄付」とみなされます。

寄付金は「所得控除」の対象であって、必要経費としては計上できません。ふるさと納税で払ったお金を帳簿づけするのであれば「事業主貸」の勘定科目を利用しましょう。

この制度の賛同者からは「ふるさと納税は利用しなければ損」と言われるほどのものです。基本的には、所得が多ければ多いほど、納税者の得になる制度です。

例えば、30,000円の寄付をして、地方の名産品を受け取り、所得税と住民税で合わせて28,000円分納税額の軽減を受けるというようなことが可能です。つまり、実質2,000円の自己負担で、寄付額に相応の品を受け取れるのです。 ※ その人の所得などに応じて、軽減される金額の上限が異なります。

上記のウェブサイトで、控除上限額のシミュレーションをすることができます。寄付の前に利用してみてください。ふるさと納税の期限は、毎年12月末です。12月末までに対象の自治体へ寄付をすることにより、その年の所得控除に加算することができます。