「ふるさと納税」を分かりやすく!

ふるさと納税

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられる制度です。ふるさと納税の制度では、寄付をしてもらった自治体が「お礼」として、寄付者に返礼品をくれることになっています。個人事業主でも、会社員でもふるさと納税をすることができます。

寄付者は、自治体から返礼品を受け取りながら、税金の控除を受けることができます。税金の控除とは、かんたんに言うと、納める税金が少なくなるということです。

この制度を上手く活用すれば、実質2,000円の自己負担で、それ以上に価値のある返礼品を受け取ることが可能です。寄付者の収入(所得)が高いほど、実質2,000円という自己負担金額はそのままで、よりたくさん寄付をする(よりたくさんの返礼品をもらう)ことができます。

返礼品としてすぐに思い浮かぶのは食品を中心とした地域の特産品だと思います。ですが、よく探してみると返礼品は非常に多彩なラインナップになっていることが分かります。

ふるさと納税で得られる返礼品の例

食料品全般、調味料、お酒類、家具、家電、旅行券、航空券、寝具、日用雑貨、衣料品、化粧品、防災グッズ、各種イベントチケット、人間ドックの利用券など

ふるさと納税がどれほどお得かをざっくりと理解する

例えば、年収500万円の個人事業主Aさんが、50,000円をどこかの自治体に寄付したとします。そうすると、Aさんは50,000円の寄付金額に応じた返礼品をその自治体から受け取ることができます。

これだけでは、50,000円を寄付して返礼品を受け取っただけですね。しかし、ふるさと納税の仕組みにより、後で納付する所得税と住民税が合わせて48,000円少なくなります。

つまり、Aさんが実質的に負担する金額は、2,000円だけ。にも関わらず、50,000円の寄付金額に応じた豪華な返礼品を受け取ることができるのです。

適切にふるさと納税すれば実質負担額は2,000円

実質的に負担する金額は2,000円で、それ以上に価値のある返礼品を受け取るというのはこういうことです。後ほど詳しく説明しますが、この制度においては、特に高額納税者になるほど得をします。一度行えば分かりますが、「活用しないと損」とも言われる制度です。

ちなみに、自分の地元・故郷にだけしか寄付できないと勘違いしている人も多いのですが、そうではありません。日本中のどこの自治体にでも寄付できます。

ふるさと納税で重要なポイント

  • 寄付をすることで、その金額に応じた返礼品を受け取ることができる
  • うまく行えば、寄付者の実質負担は2,000円だけ
  • 自分の地元に限らず、どこの地方自治体でも寄付先として選ぶことができる
  • 1ヶ所だけでなく、複数の自治体に寄付をすることができる

大体どのくらい寄付できるの? - 寄付金額の目安

説明を分かりやすくするため「寄付金の上限額」という言葉を用います。「寄付金の上限額」とは、寄付者が「実質2,000円負担で済む、寄付金の上限額のこと」だと思ってください。寄付自体は気の済むまでいくらでもできるものなんですが、実質負担は最小限におさえたいですよね。

寄付者は「寄付金の上限額」の範囲内であれば、実質負担2,000円で寄付ができます。そして当然、寄付する金額が多いほど豪華な返礼品がもらえます。

「寄付金の上限額」は、その人の年収によって大きく異なります。また、他で受けている所得控除が多いほど、その人の「寄付金の上限額」は減ってしまいます。家族構成ごとに、おおよその目安をつかんでおきましょう。

個人事業主の所得
収入 − 経費 = 所得

年間所得と「寄付金の上限額」の目安

独身夫婦のみ
(配偶者控除あり)
夫婦と子
(配偶者控除あり)
(扶養控除あり)
所得150万円8,000円0円0円
200万円15,000円6,000円0円
300万円28,000円19,000円11,000円
500万円61,000円49,000円40,000円
800万円131,000円120,000円111,000円
1,000万円177,000円165,000円156,000円
2,000万円552,000円546,000円534,000円

「夫婦と子」で、子供の年齢は16歳以上であること。詳しくは扶養控除の要件を。

例えば、年間所得200万円で「夫婦のみ」にあてはまる方は、6,000円が「寄付金の上限額」の目安になります。この場合、返礼品を目的としたふるさと納税としては、ほぼ旨みがありません。

一方、年間所得1,000万円で独身の個人事業主の場合は、「寄付金の上限額」の目安が177,000円です。この場合、例えば複数の自治体に合計17万円の寄付をして、それに応じた豪華な返礼品を受け取ることができます。でも、寄付者の実質負担は2,000円で済むわけです。

ちなみに、上記の目安金額は、他の所得控除がなかった場合の話です。 社会保険料控除医療費控除生命保険料控除などがある場合、それに応じてふるさと納税における「寄付金の上限金額」も少なくなります。>> 個人事業主の所得控除一覧

個人事業主がふるさと納税する流れ

個人事業主が、ふるさと納税をして返礼品を受け取り、確定申告で控除の申請をする流れを見ていきましょう。おおまかな流れは下記の通りです。

個人事業主がふるさと納税をして控除を受ける流れ


適切にふるさと納税すれば実質負担額は2,000円
  1. 「自分の場合いくらまで寄付できるのか」を確認する
  2. ふるさと納税サイトで寄付をする自治体を選び(返礼品を選び)寄付をする
  3. 自治体から返礼品が郵送される(早ければ数日)
  4. 自治体から寄付金受領証明書が郵送される(およそ2ヶ月以内)
  5. 確定申告の際、確定申告書に寄付金額を記入し、寄付金受領証明書を添付する

1.「自分の場合いくらまで寄付できるのか」を確認する

まずは「寄付金の上限額」を算出できるウェブサイトを利用して「自分の場合いくらまで寄付できるのか」を確認してみます。下記のサイトで、「寄付金の上限額」をシミュレーションできます。

ふるさと納税の返礼品えらびから納税までできる大手サイト

サイト名サイトの特徴
ふるさとチョイス取り扱い自治体数No.1の最大手サイト
さとふるおすすめの特産品がランキング形式で選べる
ふるなび家電や日用品といった特産品が充実している
ふるさと納税のシミュレーション

上記サイトで必要項目を入力していけば「寄付金の上限金額」が表示されます。このシミュレーション金額の範囲内で寄付をするようにします。

2.ふるさと納税サイトで寄付をする自治体を選び(返礼品を選び)寄付をする

ふるさと納税の「寄付先選び」と「寄付金額の支払い手続き」は、上で紹介したウェブサイトを通して行うことができます。 クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなどの支払い方法で寄付金を納めることができます。

ちなみに、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というものがありますが、これは個人事業主には関係ありません。 ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者(会社員など)が、確定申告をせずにふるさと納税による税控除を受けるための特例制度のことです。 かんたんにいうと「会社員がお手軽にふるさと納税するための特例制度」です。

3.自治体から返礼品が郵送される(早ければ数日)

寄付を受けた自治体から返礼品が郵送されます。ものによりますが、早ければ2,3日で返礼品が届きます。

4.自治体から寄付金受領証明書が郵送される(およそ2ヶ月以内)

寄付を受けた自治体から「確かに寄付を受け取りました」という内容の「寄付金受領証明書」が郵送されます。 自治体によりますが、たいてい2ヶ月以内にこれを郵送してくれます。

個人事業主は、この「寄付金受領証明書」を確定申告の際に、確定申告書と一緒に税務署へ提出することになります。

5.確定申告の際、確定申告書に寄付金額を記入し、寄付金受領証明書を添付する

個人事業主の場合は、確定申告書Bの該当欄にふるさと納税に関する情報を記入します。 また、自治体から郵送された「寄付金受領証明書」を確定申告書と一緒に添付します。 これで控除が適用され、後で所得税と住民税の納付額が減額されるという仕組みになっています。

>> ふるさと納税した場合の確定申告書の書き方
>> 所得控除の種類一覧へ
>> 寄付金控除について - ふるさと納税は寄付金控除