個人事業主のふるさと納税について
更新日 2024年9月13日
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、所得控除を受けられる制度です。税金の控除とは、かんたんに言うと、納める税金が少なくなるということです。
- ふるさと納税すると、寄付先の自治体から返礼品をもらうことができる
- 上手く活用すれば、実質2,000円の自己負担で、それ以上に価値のある返礼品をもらえる
- ふるさと納税は「寄附金控除」のお得バージョンとも言える
- 基本的には寄付者の所得が高いほど、ふるさと納税で得をできる
- 個人事業主でも会社員でも、ふるさと納税できる
- 寄付者の地元に限らず、どこの地方自治体でも寄付先として選ぶことができる
- 1ヶ所だけでなく、複数の自治体に寄付をすることができる
返礼品としてすぐに思い浮かぶのは食品を中心とした地域の特産品だと思います。ですが、よく探してみると返礼品は非常に多彩なラインナップになっていることが分かります。
ふるさと納税で得られる返礼品の例
食料品全般、お酒類、家具、家電、旅行券、寝具、日用雑貨、各種イベントチケット、人間ドックの利用券など
ふるさと納税がどれほどお得かをざっくりと理解する
たとえば、所得500万円の個人事業主Aさんが、50,000円をどこかの自治体に寄付したとします。そうすると、Aさんは50,000円の寄付金額に応じた返礼品をその自治体から受け取ることができます（寄付の上限額については後述）。
これだけでは、50,000円を寄付して返礼品を受け取っただけですね。しかし、ふるさと納税の仕組みにより、後で納付する所得税と住民税が合わせて48,000円少なくなります。
つまり、Aさんが実質的に負担する金額は、2,000円だけ。にも関わらず、50,000円の寄付金額に応じた豪華な返礼品を受け取ることができるのです。実質的に負担する金額は2,000円で、それ以上に価値のある返礼品を受け取れるというのはこういうことです。
大体どのくらい寄付できるの？ - 寄付金額の目安
説明を分かりやすくするため「寄付金の上限額」という言葉を用います。「寄付金の上限額」とは、寄付者が「実質2,000円負担で済む、寄付金の上限額のこと」だと思ってください。寄付自体は気の済むまでいくらでもできるものなんですが、実質負担は最小限におさえたいですよね。
寄付者は「寄付金の上限額」の範囲内であれば、実質負担2,000円で寄付ができます。そして当然、寄付する金額が多いほど豪華な返礼品がもらえます。
「寄付金の上限額」は、その人の所得によって大きく異なります。また、他で受けている所得控除が多いほど、その人の「寄付金の上限額」は減ってしまいます。
下表は、総務省が公開している表を抜粋したものです。これは給与収入を得ている会社員向けの表ですが、大まかな金額感を参照する表としては個人事業主も使用できます。扶養の状況によって受けられる所得控除が異なるので、家族構成ごとに目安が掲載されています。
ふるさと納税額（寄付金の上限額）の目安
>> 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 - 総務省
例えば、給与収入300万円で「夫婦＋子1人（高校生）」にあてはまる方は、11,000円が「寄付金の上限額」の目安になります。この場合、返礼品を目的としたふるさと納税としては、ほぼ旨みがありません。
一方、給与収入800万円で独身の方は、「寄付金の上限額」の目安が129,000円です。この場合、例えば複数の自治体に合計13万円弱の寄付をして、それに応じた豪華な返礼品を受け取ることができます。それでも、寄付者の実質負担は2,000円で済むわけです。
個人事業主がふるさと納税する流れ
個人事業主が、ふるさと納税をして返礼品を受け取り、確定申告で控除の申請をする流れを見ていきましょう。おおまかな流れは下記の通りです。
個人事業主がふるさと納税をして控除を受ける流れ
- いくらまで寄付できるのかを確認する
- ふるさと納税サイトで寄付先の自治体を選び（返礼品を選び）寄付をする
- 自治体から返礼品が郵送される（早ければ数日）
- 自治体から「寄付金受領証明書」が郵送される（およそ2ヶ月以内）
- 確定申告の際、確定申告書に寄付金額を記入し「寄付金受領証明書」を添付する
1.「自分の場合いくらまで寄付できるのか」を確認する
まずは「寄付金の上限額」を算出できるウェブサイトを利用して「自分の場合いくらまで寄付できるのか」を確認してみます。下記のサイトで、「寄付金の上限額」をシミュレーションできます。
ふるさと納税の返礼品えらびから納税までできる大手サイト
| サイト名 | サイトの特徴 |
|---|---|
| 取り扱い自治体数No.1の最大手サイト | |
| さとふる | おすすめの特産品がランキング形式で選べる |
| ふるなび | 家電や日用品といった特産品が充実している |
上記、いずれかのサイトで必要項目を入力していけば「寄付金の上限金額」が表示されます。シミュレーションで算出された金額の範囲内で、寄付をするようにしましょう。
2.ふるさと納税サイトで寄付をする自治体を選び（返礼品を選び）寄付をする
ふるさと納税の「寄付先選び」と「寄付金額の支払い手続き」は、上で紹介したウェブサイトを通して行うことができます。 クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いなどの支払い方法で寄付金を納めることができます。
ちなみに、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というものがありますが、これは個人事業主には関係ありません。 ワンストップ特例制度は、もともと確定申告をする必要がない給与所得者（会社員など）が、確定申告をせずにふるさと納税による税控除を受けるための特例制度のことです。 かんたんにいうと「会社員がお手軽にふるさと納税するための特例制度」です。
3.自治体から返礼品が郵送される（早ければ数日）
寄付を受けた自治体から返礼品が郵送されます。ものによりますが、早ければ2,3日で返礼品が届きます。
4.自治体から寄付金受領証明書が郵送される（およそ2ヶ月以内）
寄付を受けた自治体から「確かに寄付を受け取りました」という内容の「寄付金受領証明書」が郵送されます。 自治体によりますが、たいてい2ヶ月以内にこれを郵送してくれます。
個人事業主は、この「寄付金受領証明書」を確定申告の際に、確定申告書と一緒に税務署へ提出することになります。
5.確定申告の際、確定申告書に寄付金額を記入し、寄付金受領証明書を添付する
個人事業主の場合は、確定申告書の該当欄にふるさと納税に関する情報を記入します。 また、自治体から郵送された「寄付金受領証明書」を確定申告書と一緒に添付します。 これで控除が適用され、後で所得税と住民税の納付額が減額されるという仕組みになっています。
>> ふるさと納税した場合の確定申告書の書き方
>> 所得控除の種類一覧へ
>> 寄付金控除について - ふるさと納税は寄付金控除