【個人事業主向け】基礎控除とは？所得税・住民税の控除額をわかりやすく

• 基礎控除とは？
• 【所得税】基礎控除額は最大104万円
• 【住民税】基礎控除額は原則43万円

基礎控除とは？

基礎控除は所得控除の一種です。複雑な適用条件はなく、所得が2,500万円以下の人なら誰でも適用できます。「所得税の計算における基礎控除」と「住民税の計算における基礎控除」では、控除額が異なります。

【基礎控除】所得税と住民税の違い

なお、本記事では「2026年分」と「2027年分」の基礎控除について解説します。近年、基礎控除の控除額は何度か変更されており、2028年分からはまた変更される見込みです。

【所得税】基礎控除額は最大104万円

所得税の計算において、基礎控除の控除額は下記のとおりです。合計所得金額に応じて、段階的に変動します。

所得税の計算における基礎控除額

※ 2026年分・2027年分の控除額

合計所得金額とは、専業の個人事業主なら「事業所得（収入 − 必要経費）」のことだと考えてOKです（会社勤めもしている個人事業主の場合は「給与所得 + 事業所得」）。そこそこ儲かっているとMAXの104万控除は受けられませんが、ほとんどの人が62万か67万円の控除は受けられるでしょう。

所得税の計算方法をおさらい

個人事業主の所得税は、以下の計算式で算出します。基礎控除は、このうち「所得控除」の部分に含まれます。

所得税の計算式

収入 − 必要経費 − 所得控除 ＝ 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額

>> 個人事業主の所得税についてもっと詳しく

所得が少ないうちは、104万円の基礎控除が適用されます。ですから、そもそも「収入 − 必要経費」の金額が104万円以下の場合は、課税所得金額もゼロになり、所得税の納付が不要になります。
>> 所得104万円以下だと確定申告は不要？

ちなみに、所得控除は基礎控除のほかにもたくさんあります。たとえば、病院でたくさん医療費を払った人は「医療費控除」、子どもを養っている人は「扶養控除」なども受けられます。
>> 個人事業主の所得控除まとめ【一覧表】

【住民税】基礎控除額は原則43万円

住民税の計算における基礎控除額は下記のとおりです。住民税の基礎控除額は2021年分から変わっておらず、今のところ変わる予定もありません。

基礎控除の控除額（住民税）

住民税の基礎控除額は、ほとんどの人が「43万円」です。所得が2,400万円を超えると控除額が減りますが、これに該当する人はかなり少ないでしょう。

なお、住民税は自治体から届く通知書に従って納めればよいので、自分で税額を計算する必要はありません。ですから、基礎控除額についても参考程度に把握しておけばOKです。
>> 住民税の納付方法や計算方法が気になる方はコチラ

【補足】住民税の基礎控除額は「45万円」って聞いたけど？

住民税には「非課税限度額」があります。非課税限度額とは、簡単に言うと「住民税が免除される所得のボーダーライン」のことです。養っている親族がいない場合、住民税の非課税限度額は45万円です（厳密には「所得割」の非課税限度額）。基礎控除の43万円と、非課税限度額の45万円がごっちゃになっている人も多いようなので注意しましょう。
>> 住民税の基礎控除は43万円？45万円？整理して解説

>> 住民税の納付時期や計算方法を詳しく
>> 所得税と住民税で控除額が異なる所得控除
>> 所得控除の種類まとめ【一覧表】