添付書類台紙とは？書類の貼り方やダウンロードページなど

更新日 2024年8月29日

添付書類台紙（てんぷしょるいだいし）とは？

添付書類台紙とは、確定申告書と一緒に提出する証明書などを貼り付けるための用紙のことです。各種控除の証明書、本人確認書類のコピーなどを添付書類台紙にのりづけして、提出します。

具体的には、社会保険料控除や生命保険料控除などの証明書、マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー、支払調書などをこれに貼り付けます。のりづけが基本ですが、税務署の方が確認しやすいように付ければよく、テープやホッチキスでも認められるようです。

添付書類台紙表面	添付書類台紙裏面

例えば、国民年金や国民健康保険で納付した保険料は「社会保険料控除」として所得から控除することができます。控除することで、納める税金が少なくなります。日本年金機構からは、社会保険料控除証明書が11月に届きます。この証明書を添付書類台紙に貼り付けて提出、あるいは窓口で提示をすることになります。

支払調書や各種控除の証明書は、原本をそのまま貼り付けて提出します。マイナンバーに関する確認書類については、コピーしたものを貼り付けます。確定申告書類を税務署で提出する際に、窓口で提示をするだけでも構いません。

書類	具体例
マイナンバー・本人確認書類	マイナンバーカードのコピー通知カードのコピー運転免許証のコピー
支払調書	報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（支払調書の提出は義務？）
社会保険料控除の書類	社会保険料（国民年金保険料）控除証明書国民健康保険は「控除証明書」が発行されないので添付不要
小規模企業共済等掛金控除の書類	確定拠出年金の払込証明書小規模企業共済の払込証明書
生命保険料控除の書類	民間の保険に加入している場合の生命保険料控除証明書
寄附金控除の書類	ふるさと納税した場合の寄付金受領証明書

なお、e-Taxで電子申告をする場合には、確定申告書を紙で提出する必要はありませんし、この添付書類台紙を提出する必要もありません。 >> e-Taxの電子申告で添付省略できる第三者作成書類

医療費控除の領収書については、2017年分（平成29年分）の確定申告から提出の必要はなくなりました。提出は必要ありませんが、５年間は保管しておく必要があります。領収書を提出しないかわりに「医療費の明細書」の提出が必要になりました。

また、源泉徴収票も2019年4月からは添付が不要になりました。個人事業主でも、Wワークなどで給与を得ている場合、勤め先から源泉徴収票を受け取ることになります。しかし、これを確定申告で添付する必要はなくなったということです。

ただし、いずれもその内容を記載する必要はあるので、確定申告書には忘れずに記入しましょう。

平成28年分以降用の添付書類台紙からは、マイナンバーと本人確認書類の写しも貼り付けることになりました。マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている方か否かで、貼り付けるものが異なります。

マイナンバーカードを持っている方は、その表面と裏面のコピーをとってのりづけすればOKです。マイナンバーカード専用のカードケースからは取り出して、12ケタのマイナンバーが確認できる状態でコピーをとります。確定申告の添付書類として提出するためにマイナンバーカードをコピーしても問題ありません。

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたプラスチック製のカードで、交付を希望する方にのみ発行される顔写真付きのカードです。（初回発行手数料は無料）
>> マイナンバーカードの交付申請について

マイナンバーカードをもっていない方は、番号確認書類（マイナンバー付き住民票など）と身元確認書類（免許証など）がセットで必要になります。例えば「住民票のコピー＋運転免許証のコピー」をセットで貼り付けます。 >> マイナンバー付き住民票の発行方法

番号確認書類として使える書類（下記の書類などのうち、いずれか1つ）	身元確認書類として使える書類（下記の書類などのうち、いずれか1つ）
マイナンバーの記載がある住民票の写し通知カード ※ 通知カードは令和2年を以て廃止、再発行不可	運転免許証パスポート公的医療保険の被保険者証在留カード身体障害者手帳

身元確認書類は、顔写真がないものだと2種類必要

添付書類台紙は、国税庁ウェブサイトの以下のページからダウンロード・印刷できます。リンク先のPDFファイルをダウンロードして印刷すれば、そのまま税務署への提出用として使用できます。
>> 確定申告書等の様式・手引き等 - 国税庁

税務署や市区町村の役所などに行けば、そこで添付書類台紙などの確定申告書類を受け取ることもできます。確定申告時期になれば、添付書類台紙を含む確定申告書類が目立つところに置かれるはずです。