所得税の損益通算を分かりやすく

所得税の損益通算

所得税の損益通算とは、一定の所得に損失(赤字)が生じ、他の所得に利益(黒字)がある場合、 順序に従って利益と損失を合算できる制度のことを指します。

損益通算できる所得とできない所得

所得税法上では、所得が10種類に分類されています。10種類の所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得のことです。 この中で、損失が出た場合に、損益通算できる所得とできない所得があります。

例えば、不動産所得で赤字であれば、他の所得が黒字の場合に損益通算ができます。 しかし、かりに配当所得の計算上で損失がでても、他の所得と損益通算することができません。

赤字になったら差し引ける所得赤字になっても差し引けない所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 一時所得
  • 雑所得

利子所得と退職所得は、所得金額の計算上で赤字になることはありません。 つまり、そもそも損失が出ない所得なので、この2つは損益通算のしようがない所得とも言えます。

損益通算できる所得の例外

損益通算できる所得のうち、山林所得以外は、例外となる事項があるので注意しましょう。 下記のものは、赤字が出ても損益通算できません。

損益通算できる所得例外となる事項
不動産所得土地・建物などの取得にかかる借入金の利子
事業所得株式などにかかわる事業所得の損失
譲渡所得マイホーム以外の土地・建物・株式など、申告分離課税の譲渡所得

損益通算を行うにあたっての注意点

  • 趣味や娯楽、保養などの目的で保有する資産の譲渡に関しての損失は、他の所得から差し引くことはできない(ゴルフ会員権、別荘などの不動産、30万円をこえる貴金属、骨とう品など)
  • 申告分離課税の「株式等に係る譲渡所得等」の損失がある場合、「株式等に係る譲渡所得等」以外の所得との損益通算はできない
  • 申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」で生じた損失がある場合は、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得との損益通算はできない
  • 譲渡所得で、居住用資産以外の土地建物の譲渡で損失が生じた場合、「土地建物等の譲渡所得」以外の所得との損益通算はできない

経常所得と非経常所得の区別

損益通算をする上では、経常所得と非経常所得という概念も知っておくと理解が進みます。

  • 経常所得 → 定期的に収入が得られる所得
  • 非経常所得 → 定期的ではなく、一時的に得られる所得

経常所得と非経常所得、その他の所得の分類は下記のとおりです。

経常所得利子所得, 配当所得, 不動産所得, 事業所得, 給与所得, 雑所得
非経常所得一時所得, 譲渡所得
その他山林所得, 退職所得

損益通算の順番 - 4つの段階に分けて計算する

損益通算の計算は、大きく分けると4段階で行います。

  1. 経常所得内での損益通算
  2. 非経常所得内での損益通算
  3. 経常所得額と非経常所得額の通算
  4. 山林所得と退職所得から差し引き

経常所得・非経常所得・その他所得を、赤字になったら差し引ける所得と、赤字でも差し引けない所得に分類したのが、下表です。

赤字になったら差し引ける所得赤字になっても差し引けない所得
経常所得不動産所得, 事業所得利子所得, 配当所得, 給与所得, 雑所得
非経常所得譲渡所得一時所得
その他山林所得退職所得

1. 経常所得内での損益通算

まず、経常所得内での損益通算を行います。 経常所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得の6つでした。 (上記の表で「経常所得」の行を参照)

この中で、赤字になった場合に差し引くことができるのは、不動産所得と事業所得だけですね。 つまり、不動産所得と事業所得に損失があった場合には、 他4つの経常所得の利益から、不動産所得と事業所得の損失を差し引くことができます。 (例外となる事項を除く)

まずは経常所得内での損益通算
(利子所得 + 配当所得 + 給与所得 + 雑所得) − (不動産所得 + 事業所得)

例えば、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得の合計が800万円だったとします。 この800万円から、不動産所得の損失150万円と事業所得の損失200万円を差し引くことで、 経常所得内の所得合計額は、450万円になります。

2. 非経常所得内での損益通算

次に、非経常所得内での損益通算を行います。 この場合、赤字になったら差し引ける所得は、譲渡所得だけですね。 そして、対象になるのは一時所得だけです。(上記の表で「非経常所得」の行を参照)

非経常所得内での損益通算
一時所得 − 譲渡所得

ここでは、一時所得から、譲渡所得の損失を差し引くことになります。 例えば、一時所得がなく、譲渡所得の損失が200万円だった場合は、 マイナス200万円が、非経常所得内の所得合計額になります。

3. 経常所得額と非経常所得額の通算

経常所得額と非経常所得額のどちらかに、なお損失があった場合、 この2つのグルーブで損益通算をすることができます。

経常所得と非経常所得の損益通算
経常所得 − 非経常所得 or 非経常所得 − 経常所得

先ほどの例でいうと、経常所得内での通算が450万円、 非経常所得内での通算がマイナス200万円だったので、2つを通算すると、プラス250万円になります。

4. 山林所得と退職所得から差し引き

2つのグループを通算しても、なお損失がある場合には、 山林所得の黒字から差し引くことができます。 それでもなお損失がある場合は、損失分を退職所得から差し引くことができます。

まずは山林所得。次に退職所得。
山林所得 − 赤字分
これでも、なおマイナスになる場合は↓
退職所得 − 赤字分

損益通算の特例について

マイホーム譲渡の特例

通常、土地や建物などの資産の譲渡所得は、損益通算することができません。ただし、自分の住んでいる家屋や敷地(所有期間5年超)の譲渡や、新たに借入金による買い替えを行った場合は、特例が認められています。一定の要件を満たせば、これらのマイホームの譲渡損失について損益通算を行うことができます。 国税庁ウェブサイト - マイホームの特例

上場株式などの「譲渡所得」と「配当所得」の損益通算の特例

「上場株式の譲渡損失」と「上場株式の配当所得」との間で、損益通算が認められています。ただし、損益通算できるのは、「配当所得」について「申告分離課税」を選択している場合に限られます。また一定の要件を満たしている必要があります。国税庁ウェブサイト - 上場株式の譲渡損失について

損益通算のまとめ

10種類の所得の中でも、赤字になった場合に差し引ける所得と、差し引けない所得があります。 損失を差し引くことのできる所得は、10種類の所得の中で4つだけでした。 不動産所得、譲渡所得、事業所得、山林所得の4種類です。

赤字になったら差し引ける所得赤字になっても差し引けない所得
経常所得不動産所得, 事業所得利子所得, 配当所得, 給与所得, 雑所得
非経常所得譲渡所得一時所得
その他山林所得退職所得

損益通算の計算には、順番があります。大きく分けて4段階の計算を行い、総所得額が算出できます。 この際、経常所得(定期的に収入が得られる所得)と、非経常所得(定期的ではなく、一時的に得られる所得)の区別をしておくと、 計算の順番に対する理解が進みます。

  1. 経常所得内での損益通算
  2. 非経常所得内での損益通算
  3. 経常所得額と非経常所得額の通算
  4. 山林所得と退職所得から差し引き

青色申告の場合は、損益通算を行ってもなお赤字になる場合、3年間の繰越控除ができます。 赤字を3年繰り越せるわけです。会社員の人も不動産所得などで損失が出た場合には、給与所得との通算が可能です。

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