確定申告書Bの書き方【第一表・第二表】個人事業主の記入例付き

本記事は「2021年分以前の申告」をする際にご覧ください。2022年分からは確定申告書が一本化され、A・Bの区別がなくなっています。
>> 新しい確定申告書の書き方はコチラ【令和4年分以降】

2021年分（令和3年分）以前の申告で使用する「確定申告書B」の書き方をまとめました。2021年分以前の確定申告書にはAとBがありますが、個人事業主はBの様式を使います。
>>確定申告書AとBの違い

確定申告書B 第一表	確定申告書B 第二表
税務署名と日付 個人事業主の情報 収入金額等 所得金額 所得から差し引かれる金額 税金の計算 その他・延納の届出 還付される税金の受取場所	住所・屋号・氏名 所得の内訳 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項 特例適用条文等 保険料控除等に関する事項 本人に関する事項 雑損控除に関する事項 寄附金控除に関する事項 配偶者や親族に関する事項 事業専従者に関する事項 住民税・事業税に関する事項

>> 確定申告書Bのダウンロード・入手方法はこちら

手書きで確定申告書を作成する場合はボールペンを使います。訂正する際は、文字を二重線で消し、その近くの余白に正しい文字を分かりやすく記入しましょう。

ちなみに、個人事業主向けの会計ソフトを使えば、初心者でも手軽に申告書を作成できます。手書きと比べて手間もかかりません。

確定申告書Bの書き方・記入例【第一表】

1. 税務署名と日付
2. 個人事業主の情報
3. 収入金額等
4. 所得金額
5. 所得から差し引かれる金額
6. 税金の計算
7. その他・延納の届出
8. 還付される税金の受取場所

まずは、確定申告書Bの「第一表」の書き方を解説していきます。第二表の記入方法は記事の後半で解説します。

1. 税務署名と日付

_____税務署長

確定申告書を提出する、管轄の税務署名を記入します。管轄の税務署が分からない場合は、下記のウェブサイトから調べることができます。
税務署の所在地などを知りたい方 - 国税庁

令和____年____月____日

この申告書を提出する年月日を和暦で記入します。例）令和5年3月10日

令和０□年分の所得税及び復興特別所得税の　　申告書B

対象期間の年号を記入します。たとえば、令和3年分(2021年分)の確定申告書の場合は、ここに「3」と記入します。そして「申告書B」の左の空白に「確定」と記入します。 「令和03年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」となります。

2. 個人事業主の情報

3. 収入金額等

自分に関係のある所得について、その収入金額などを記入します。個人事業主なら、多くの場合はア欄の「事業(営業等)」に収入金額を記入するだけです。もし、他にも得ている所得があれば、その収入金額も記入しましょう。

収入とは、得たお金のことです。所得とは、収入から経費などを差し引いたものです（収入と所得の違い）。ア欄～ケ欄には、収入金額を記入します。コ欄、サ欄、シ欄には、所得金額を記入します。

ア欄、イ欄、ウ欄は、それぞれ決算書に記入した金額を転記します。(白色申告の場合は、収支内訳書に書いた収入金額。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた収入金額。)

所得は、その性質に応じて、所得税法で10種類に分けられています（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得）。個人事業では、だいたいにおいて本業の所得は「事業所得」となります。
>> 事業所得とは？雑所得や給与所得との違いなど

4. 所得金額

前述の収入から、必要経費などを差し引いたものが「所得」です。たとえば、事業所得は「事業収入 － 必要経費」で求めます。また会社員の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となります。

「収入金額等」がア欄「事業(営業等)」だけだった人は、こちらも①欄の「事業(営業等)」のみ記入することになります。もし他にも当てはまる所得があれば、それに応じて記入しましょう。

①欄、②欄、③欄は、それぞれ決算書に記入した「所得金額」を転記することになります。たとえば、青色申告の場合は、青色申告特別控除額を差し引いた後の、所得金額を記入します。（白色申告の場合は、収支内訳書に書いた所得金額。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた所得金額。）

5. 所得から差し引かれる金額

税金を計算するにあたって、所得から差し引くことができる金額（所得控除の金額）を記入します。それぞれの詳しい内訳は、第二表に記入することになります。控除額の計算方法などの詳細は、リンク先の各ページをご参照下さい。

6. 税金の計算

課税の対象になる所得や、実際に納付する所得税の金額を計算して記入します。先述の所得控除とは別に、税額控除等が適用できる場合は、その金額を差し引きます。また、報酬等から源泉徴収された金額や、予定納税で納めた金額などを差し引いて、実際に納付する税額（あるいは還付される金額）を算出します。

項目が多く、字も細かくて分かりにくいですが、よく見ると当てはまらない項目も多いはずです。自分に当てはまらない項目には、数字を記入する必要はありません。

7. その他・延納の届出

その他

延納の届出

延納とは、確定申告期限日（原則3月15日）までに「納付すべき税額の2分の1以上」を納めれば、残りの納付期限をしばらく延長できる制度です。期限後申告の場合は利用できません。また、還付申告の場合も、そもそも納税の必要がないので関係ありません。

8. 還付される税金の受取場所

還付される税金がある場合に、還付金を振り込んでもらう銀行口座などを記入する欄です。一部のネット銀行には対応していないので注意が必要です。

銀行などの場合

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合、銀行名、支店名、郵便局名等、預金種類の4つは記入不要です。「口座番号 記号番号」の欄に、ゆうちょ銀行の「記号番号、ハイフン、口座番号」を左づめで記入します。例）1xxxx0-xxxxxxx

記号部分と番号部分の間に、1桁の数字(通帳再発行時に表示される「－ 2」などの枝番)がある場合は、その数字の記入は不要です。

確定申告書Bの書き方・記入例【第二表】

1. 住所・屋号・氏名
2. 所得の内訳
3. 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項
4. 特例適用条文等
5. 保険料控除等に関する事項
6. 本人に関する事項
7. 雑損控除に関する事項
8. 寄附金控除に関する事項
9. 配偶者や親族に関する事項
10. 事業専従者に関する事項
11. 住民税・事業税に関する事項

ここからは、確定申告書Bの「第二表」の書き方を解説していきます。

1. 住所・屋号・氏名

最上部の「令和0□年分」という欄には、会計期間の年号を記入します。例えば、令和3年分（2021年分）の確定申告の場合、ここに「3」と記入します。

また、個人事業主が住んでいる住所、個人事業の屋号、氏名を記入します。 第一表に書いた内容と同じ内容を第二表にも書くということです。屋号がない場合は、屋号を書かなくて構いません。

2. 所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）

所得の種類や取引先ごとに、支払者の会社名（あるいは氏名など）、収入金額、源泉徴収された税額を記入します。支払者が多く、ここに全てを書ききれない場合は「所得の内訳書」という用紙を必要なだけもらって、そちらに必要事項を書き込みます。

3. 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）

公的年金等以外の雑所得、総合課税の配当所得、総合課税の譲渡所得、一時所得がある場合に記入する欄です。

4. 特例適用条文等

社会保険診療報酬(措法26)、転廃業助成金(措法28の3)などの課税の特例の適用を受ける場合は、該当する条文を記入します。

5. 保険料控除等に関する事項（⑬～⑯）

それぞれの所得控除を受ける場合に、該当欄に記入をします。その控除を受けない場合は、記入する必要はありません。控除額の計算方法などについては、各リンク先をご参照下さい。

なお、以下の2項目は、この欄「5. 保険料等に関する事項」の各控除すべてに共通する項目です。

社会保険料控除

支払った社会保険の種類に応じて「保険料等の種類」を自分で記入する必要があります。たとえば、国民健康保険、国民年金、国民年金基金、介護保険、労働保険などの名称を記入します。
>> 社会保険料控除の詳細

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）など、支払った掛金の種類を「保険料等の種類」に記入します。
>> 小規模企業共済等掛金控除の詳細

生命保険料控除

生命保険と個人年金は、平成24年を境にして保険契約を新旧に区別しています。
・2011年（平成23年）12月31日以前に締結した保険契約を「旧」
・2012年（平成24年）1月1日以後に締結した保険契約「新」
>> 生命保険料控除の詳細

地震保険料控除

ここには、主に地震保険料として支払った金額を記入します。火災保険料はこの金額に含まれません。なお、旧長期損害保険料は、平成18年12月31日までに締結した一定の損害保険の保険料を指します。
>> 地震保険料控除の詳細

6. 本人に関する事項（⑰～⑳）

納税者本人について、該当するものがあれば印をつけます。配偶者や親族に関する記入欄は別途用意されているので、ここでは納税者本人のことだけを記入しましょう。

7. 雑損控除に関する事項（㉖）

雑損控除は、火災・盗難・横領などによる損害に応じて受けられる所得控除です。ただし、事業用資産への損害額は経費計上するため、雑損控除の対象にはなりません。
>> 雑損控除の詳細

8. 寄附金控除に関する事項（㉘）

>> 寄附金控除の詳細

9. 配偶者や親族に関する事項（⑳～㉓）

納税者本人から見て、配偶者や扶養親族にあたる人の情報を記入します。

10. 事業専従者に関する事項

事業専従者がいる場合に、その人の情報を記入します。事業専従者とは、かんたんに言うと家族従業員のことです。1人で働いている個人事業主には関係のない項目なので、記入の必要はありません。

11. 住民税・事業税に関する事項

あとは住民税と個人事業税にかかわる事項で、当てはまる項目があれば記入します。 これが確定申告書Bの最後の記入欄です。

住民税

事業税

>> 収支内訳書の書き方（白色申告）
>> 青色申告決算書の書き方（青色申告）
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