子ども・子育て拠出金とは?最新の拠出金率や計算方法について

子ども・子育て拠出金の料率や計算例について

子ども・子育て拠出金とは?

「 子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援のために充てられる税金のことです。
この拠出金は会社や事業主が、従業員の厚生年金を納めるときに、一緒に徴収されます。

従業員は子ども・子育て拠出金を納付する必要はなく、その従業員を雇っている会社や個人事業主が、これを納付することになっています。また、社会保険料は雇用者側と従業員が折半ですが、この拠出金は雇用者側が全額を負担することになっています。

その従業員に子どもがいるかどうかは関係ありません。
従業員が独身で子供がいない場合でも、厚生年金に加入している方全員が対象となっています。

以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、
平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されました。

社会保険料と一緒に年金事務所(日本年金機構)が徴収していますが、
この拠出金の実態は社会保険料ではなく、税金です。

子ども・子育て拠出金の計算方法について

子ども・子育て拠出金は、従業員の標準報酬月額(と、標準賞与額)に下記の税率をかけて算出します。 標準報酬月額とは、報酬月額(その人の月給)に応じて定められているものです。

標準報酬月額報酬月額(以上 〜 未満)
200,000195,000 〜 210,000
220,000210,000 〜 230,000
240,000230,000 〜 250,000
260,000250,000 〜 270,000
日本年金機構 - 厚生年金保険料額表 平成28年10月分(11月納付分)〜
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上の表は、厚生年金保険料額表の一部を抜粋したものです。
例えば、従業員の報酬月額(月給)が198,000円の場合は、
標準報酬月額が200,000円ということになります。
報酬月額が245,000円の場合は、標準報酬月額が240,000円ということになります。

平成29年(2017年)4月以降の子ども・子育て拠出金の拠出金率は、0.23%です。
拠出金率は、平成24年4月から平成28年3月までは0.15%でしたが、平成28年の改正で0.2%となり、 平成29年4月の改正でさらに引き上げとなり、0.23%に改定されました。

平成29年4月分(5月末納期限)以降の拠出金率は、0.23%です。

子ども・子育て拠出金 - 拠出金率の推移

年度拠出金率
2012年(平成24年度)〜2015年度(平成27年度)0.15%
2016年度(平成28年度)0.2%
2017年度(平成29年度)0.23%

子ども・子育て拠出金の計算例

例えば、従業員の報酬月額が25万円の場合で計算してみましょう。
この場合、先ほどの表にしたがって、標準報酬月額が260,000ということがわかります。
(「以上 〜 未満」なので、240,000ではなく、260,000の方に当てはまります。)
この26万円に税率をかけて(乗じて)計算します。

平成29年度は拠出金率が0.23%なので、標準報酬月額に0.0023をかけます。
260,000円 × 0.0023 = 598円

この従業員の一月あたりの子ども・子育て拠出金は、598円ということになります。
上述の通り、従業員はこの拠出金を納める必要はなく、
この全額を雇用者が社会保険料と一緒に納付することになります。

このように、子ども・子育て拠出金は、従業員の給料をもとにして計算しますが、雇用者側が全額を負担するので、 給料から差し引くわけではありません。

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