子ども・子育て拠出金とは？各年度の拠出金率や計算方法

更新日 2024年4月09日

子ども・子育て拠出金とは？

「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援のために充てられる税金のことです。 社会保険料と一緒に年金事務所（日本年金機構）が徴収していますが、この拠出金の実態は社会保険料ではなく、税金です。

社会保険料は、雇用者側と従業員が折半ですが、この拠出金は雇用者側が全額を負担することになっています。

その従業員に子どもがいるかどうかは関係ありません。 従業員が独身で子供がいない場合でも、厚生年金に加入している方全員が対象となっています。ちなみに、以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されました。

令和6年度(2024年年度)の子ども・子育て拠出金の拠出金率は「0.36%」です。

この拠出金率は令和2年度（2020年度）から変わっていません。ただ、今後は段階的に引き上げが実施される予定です（今のところ、上限が0.45%と設定されています）。拠出金率の推移を下表にまとめておきます。

子ども・子育て拠出金は、従業員の標準報酬月額（と、標準賞与額）に、上記の料率をかけて算出します。標準報酬月額とは、報酬月額（その人の月給）に応じて定められているものです。

上の表は、厚生年金保険料額表の一部を抜粋したものです。例えば、従業員の報酬月額（月給）が198,000円の場合は、標準報酬月額が200,000円ということになります。報酬月額が245,000円の場合は、標準報酬月額が240,000円ということになります。

上記は厚生年金の保険料額表ですが、ここで出てきた「標準報酬月額」を、子ども・子育て拠出金の計算にも利用します。続いて、拠出金の計算例を紹介します。

例えば、従業員の報酬月額（月給）が25万円の場合で計算してみましょう。この場合、先ほどの表にしたがって、標準報酬月額が260,000ということが分かります。（「以上〜未満」なので、240,000ではなく、260,000の方に当てはまります。）この26万円に税率をかけて（乗じて）計算します。

令和6年度（2024年度）は拠出金率が0.36%なので、標準報酬月額に0.0036をかけます。
260,000円 × 0.0036 = 936円

この従業員の一月あたりの子ども・子育て拠出金は、936円ということになります。先述の通り、従業員はこの拠出金を納める必要はなく、この全額を雇用者が社会保険料と一緒に納付することになります。

このように、子ども・子育て拠出金は、従業員の給料をもとにして計算しますが、雇用者側が全額を負担するので、給料から差し引くわけではありません。