子ども・子育て拠出金とは？最新の拠出金率や計算方法

更新日 2026年6月29日

子ども・子育て拠出金とは？

「子ども・子育て拠出金」とは、子育て支援に充てられる税金のことです。従業員の社会保険料と一緒に納付しますが、この拠出金の実態は社会保険料ではなく「税金」です。

厚生年金に加入している全員が対象なので、その従業員に子どもがいるかどうかは関係ありません。ちなみに、社会保険料（厚生年金や健康保険）は雇用者と従業員が折半しますが、この拠出金は雇用者が全額を負担します。

令和8年度の子ども・子育て拠出金の拠出金率は「0.36%」です。令和8年度というと、2026年4月〜2027年3月の期間を指します。

拠出金率は令和2年度から変わっていません。ただ、今後は段階的に引き上げられる予定です。（今のところ、0.45%が上限とされています）

子ども・子育て拠出金は、従業員の「標準報酬月額」や「標準賞与額」に拠出金率をかけて計算します。標準報酬月額・標準賞与額は、その人の月給やボーナスによって下記のように決まります。

上表は厚生年金保険料額表の一部を抜粋したものですが、子ども・子育て拠出金における「標準報酬月額」も同じです。例えば、月給が198,000円の場合、標準報酬月額は200,000円になります。同じように、月給が245,000円の場合、標準報酬月額は240,000円です。

例えば、従業員の報酬月額（月給）が255,000円の場合で計算してみましょう。この場合、先ほどの表にしたがって、標準報酬月額が「260,000円」ということが分かります。この金額に税率をかけて計算します。

令和8年度は拠出金率が0.36%なので、標準報酬月額に0.0036をかけます。
260,000円 × 0.0036 = 936円

この従業員の一月あたりの子ども・子育て拠出金は、936円ということになります。先述の通り、従業員はこの拠出金を納める必要はなく、この全額を雇用者が社会保険料と一緒に納付することになります。

このように、子ども・子育て拠出金は、従業員の給料をもとにして計算しますが、雇用者側が全額を負担するので、給料から差し引くわけではありません。