2018年(平成30年)の確定申告期間と提出方法について

2018年の確定申告時期

2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。
この期間内に、2017年1年間分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)することになっています。

ちなみに、前回の確定申告期間は2017年(平成29年)2月16日(木)〜3月15日(水)でした。
期間内に確定申告ができなかった場合については、後述しています。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日までの8時30分〜17時ですが、
確定申告期間内に限り、一部の日曜日に開庁して相談・申告書受付を行う税務署もあります。

確定申告書類の提出方法については、大きく分けて3つの方法があります。
以下の方法から、自分に合った提出方法を選んでください。

提出方法1 管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する

税務署に直接出向いて、確定申告をします。
自宅で確定申告書類を作成してそれを持っていく方法が一般的ですが、
税務署で署員に相談をしながら作成することも可能です。

ただ、確定申告期間には税務署が大変混み合うので、
期間前に税務署にいって相談を受けるか、
自宅で申告書類を作成して持っていく方法をおすすめします。

開業届を提出した人には、確定申告期間の少し前の1月頃に確定申告書類の一式が郵送されます。
送られてこなかった人や、書類をなくしてしまった人も、
国税庁のホームページから確定申告で提出するための書類をダウンロードすることができます。
ダウンロードしたファイルは、各自で印刷して提出用として使えます。
直接税務署へ行って確定申告書類をもらうことも可能です。

>> 確定申告で提出する必要書類について

提出方法2 税務署へ郵便で確定申告書類を送る

作成した申告書類は郵便送付によって、税務署へ提出することも可能です。
国税庁のウェブサイトには「通信日付印により表示された日を提出日とみなします」とあるので、 確定申告期間内の日付で通信日付印がついていればOKです。

つまり、その年の3月15日が確定申告の提出期限の場合、
3月15日の通信日付印が押されていれば期間内提出とみなされます。

郵便局の窓口から15日中に出せば、期限に間にあうことになります。

懸賞などで「消印有効」という言葉がありますが、これと同じ意味です。
(消印の正式名称が「通信日付印」です。)

提出方法3 e-Tax(イータックス)で確定申告する

e-Taxとは、日本の国税に関するオンラインサービスのことを指します。
国が運営している国税電子申告・納税システムです。
e-Taxで電子申告するには、事前申請が必要です。

e-Taxにより、自宅からインターネットで確定申告ができます。
この場合は書類を持っていったり、郵便送付をする必要がありません。
紙を提出する必要はないわけです。
税務署としては、e-Taxで直接データを送ってもらえる方が助かるので、
公的にはe-Taxによる確定申告が推奨されています。

ただし、行政が提供するウェブサービスだけあって使いづらく、
認証システムも決して分かりやすいものではありません。
通常の、民間企業が提供するウェブサービスとは一線を画します。
したがって、電子申告は確定申告初心者の方、パソコンが苦手な方にはおすすめできません。

Windows・Macどちらでも電子申告ができますが、
Macの場合は最新OS・あるいは古いOSに対応していない場合もあるので注意しましょう。
ブラウザのバージョンにも注意が必要です。
Mac利用者は確定申告書等作成コーナーというオンラインシステムを使って確定申告します。

e-Taxに対応している個人事業用の会計ソフトを使っていれば、
会計ソフトで自動作成した確定申告のためのデータをe-Taxにそのまま利用できます。

平成28年分以降用の確定申告書とマイナンバーについて

確定申告書B 第一表確定申告書B 第二表
第一表に納税者本人のマイナンバーを書く第二表に配偶者や扶養親族のマイナンバーを書く

平成28年分(2016年分)以降用の確定申告書からは、マイナンバーの記入欄が設けられました。
個人事業主は、事業主本人に割りあてられた12ケタの個人番号を記入します。

自分のマイナンバーが分からない場合には、マイナンバーの通知カードを再発行する、 あるいはマイナンバーが記載された住民票の写しを取得する、などの方法で個人番号を知ることができます。 (マイナンバーは厳重管理が必要な個人情報なので、役所へ行って窓口で自分のマイナンバーをたずねても教えてもらうことはできません。)
>> 自分のマイナンバーを知る方法 - 通知カードの再発行など

妻や夫、子どもがいる方などで、配偶者控除扶養控除を受けたい場合には、
第二表の該当箇所へ、それぞれの対象者のマイナンバーを記入します。
また、確定申告書の添付書類として、納税者本人のマイナンバーを証明する書類のコピーを提出することになりました。 >> 平成28年分以降用の確定申告書とマイナンバーに関する詳細

確定申告期間と国税の納付時期について

2018年(平成30年)の期間・納付期限
確定申告期間2月16日(金)〜3月15日(木)
所得税3月15日(木)まで
消費税4月2日(月)まで
予定納税第1期分 7月31日(火)まで
第2期分 11月30日(金)まで

2018年(平成30年)の場合、確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)までです。
所得税は、確定申告の期限日である3月15日(木)までに納付します。
そして消費税の課税事業者は、原則として3月31日までに消費税を納付します。ただし、2018年の場合は3月31日が土曜日なので、4月2日(月)が法定納期限となっています。

ただし、開業してから2年間は消費税を納める必要はありません。また、前々年度の課税売上高が1,000万円以下の場合も、基本的に消費税を納める必要はありません。 (ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)
>> 個人事業の消費税について詳しく
>> 所得税と消費税の納付方法についてはこちら

予定納税がある方は、第1期分は7月31日まで、第2期分は11月30日までに納めます。
法人の場合は、消費税・法人税ともに事業年度の終了翌日から2ヶ月以内に納付します。

予定納税とは、前年の申告納税額が15万円以上だった場合に納付する前払いの税金です。
例えば、2017年1年間分の会計をもとにして所得税の納税額が15万円以上になった場合、
2018年の7月中と11月中に、それぞれ前年の所得税額の3分の1を納付することになります。
予定納税を納付する必要がある場合には、6月15日までに税務署から通知が届きます。
>> 予定納税の詳細についてはこちら

その他、各税金の納付期限については以下のページを参考にして下さい。
>> 個人事業の主な税金 - 納付時期まとめ

期間内に確定申告しないとどうなる?

期間内(2018年の場合は3月15日まで)に確定申告できなければ「期限後申告」となります。
遅れた日数分、延滞税(年利最高14.6%)をあわせて支払ったり、
場合によっては無申告加算税(最高20%)を納める必要が生じます。
延滞税や無申告加算税は、本来の納税額に上乗せして納付する罰則的な税金です。
>> 確定申告をし忘れた場合の期限後申告について

青色申告の方は、確定申告の期限に遅れると、
青色申告65万円控除が受けられなくなるなどのペナルティが課されます。

白色申告・青色申告、それぞれで確定申告するまでにやっておくこと、
確定申告で提出する必要書類については、以下のページでおさらいしています。

>> 白色申告までにやること 簡単な帳簿づけ・領収証等の保存
>> 青色申告までにやること 複式簿記・領収証等の保存
>> 帳簿づけと確定申告書の作成ができる個人事業用の会計ソフト一覧
>> 確定申告で提出する必要書類について

個人事業の会計ソフト一覧