個人事業主の税金納付時期について

国への納税

個人事業で納める税金の納付時期と期限をおさえておきましょう。
まず、2月中旬~3月中旬の間に、前年1年分の会計結果を確定申告します。
確定申告をしてからまず納めなければならないのが、所得税です。

所得税は確定申告してすぐに納める - 3月15日まで

所得税は3月15日までに現金一括で納付する必要があります。
その年の曜日の関係で日にちは前後しますが、
所得税の納付期限はその年の確定申告書の提出期限と同じ日になります。

2017年(平成29年)の場合は、3月15日が確定申告の期限日で、
この日が所得税の納付期限日でした。
銀行口座からの口座振替もでき、この場合には支払日が少し遅くなります。
2017年の場合、口座振替を選択すると振替日は2017年4月20日(木)になります。

所得税の納付については、特に通知書などが送られてくるわけではありません。
確定申告で算出した所得税額を自分から納付します。
>> 所得税と消費税の支払い方法について

  • ネットバンキングからの送金もOK
  • 口座振替の場合は4月中旬頃に自動振替される

前年の利益が少なければ、税金を納める必要はありません。
(>> 所得38万円以下の場合は確定申告しなくても良い?

消費税の納付期限は3月31日まで。ただし免税事業者は納税しなくてよい

次に納めるのが消費税で、納付期限は3月31日までとなっています。
ただし消費税は、基本的に開業してから2年間は納付の義務がありません。
こちらも所得税と同じく、振替納税を利用すれば4月下旬頃に納付日を遅らせることができます。
>> 所得税と消費税の振替納税について

また、開業後2年以上経っていても、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には納付する必要がありません。 (ただし前年の上半期だけで課税売上高1,000万円を超えた場合には、翌年に課税事業者となります。)

このことから、消費税は納付しなくてよい個人事業主も多いのが実状です。
売上などで一緒に頂いた消費税は、そのまま受け取って構いません。
また、消費税を納付する必要がない免税事業者でも、商品販売価格に「10,800円(税込)」などと表記しても全く問題ありません。
>> 個人事業の消費税に関する詳細はこちら

住民税は6月一括 or 4回に分けての分納

確定申告した内容は、国税局から各地方の自治体に伝達されます。
そして少し間をおいて、6月上旬〜中旬頃に住民税の通知が地方自治体から郵送されます。
住民税は、一括納付か分割納付を選択することができます。

一括の場合は6月に納めますが、
分割にする場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。

直接役所に納付書を持参して納税することもできますが、
1枚あたり30万円以下の住民税額でバーコード付きの納付書であればコンビニ払いも可能です。
銀行や郵便局で納税することもできます。
いずれの場合でも、納付書と現金を持っていけばOKです。
>> 個人事業主の住民税の種類と計算方法について

個人事業税は8月一括 or 8月と11月に納付

そして個人事業税ですが、8月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
納税通知書には第一期分と第二期分が添付され、
8月末日までと、11月末日までの2回に分けて納税することになります。

基本的には2回に分けて納税することになっていますが、
地域によっては、一括で納税するか、2回に分けて納税するか選べるようになったようです。
個人事業税も、バーコード付きの納付書(納税額30万円以下)であればコンビニなどで支払いできます。

個人事業税には、全員一律で290万円の控除があるので、
所得金額290万円以下の個人事業主は納付する必要がありません。

(売上 − 必要経費 = 所得)
個人事業税を納付する必要がない個人事業主には、通知書は送付されません。

新規開業などで1年間のうち数ヶ月しか営業をしていない個人事業者は、
この290万円の控除も営業月数に応じた金額となります。
>> 個人事業税の計算方法・290万円の控除などについて

個人事業の税金納付時期まとめ

ここまでに挙げた税金の支払い時期をおさらいしていきましょう。
所得税と消費税は確定申告をしてすぐに一括で納め、
住民税と個人事業税は数ヶ月後に届く納付通知書にしたがって分納 or 一括納付します。

確定申告をして、その際の「申告納税額」(1年間の所得税額)が15万円以上だった場合は、
7月と11月に予定納税も納付することになります。
これは翌年の所得税の前払いのようなものです。
>> 予定納税とは?支払い時期や減額申請・還付申告について

税金納付時期
所得税3月15日まで(その年の確定申告期限日まで)
消費税3月31日まで(免税事業者は納税の必要なし)
住民税6月、8月、10月、翌年1月
予定納税7月、11月(前年分の申告納税額が15万円未満の場合は納税の必要なし)
個人事業税8月、11月(所得290万円以下の場合は納税の必要なし)

>> 2017年(平成29年)の確定申告期間と確定申告の方法
>> 個人事業2年目以降の税金や社会保険料の納付スケジュール