白色申告と青色申告の違い - メリット・デメリットなど

白色申告と青色申告の違い

簡単な白色申告と、簿記の知識を要する青色申告

白色申告は、簡単な帳簿づけでOKですが、
青色申告に適用される特典が適用されません。
(以下に詳述)
白色申告は、個人事業を始めて間もない方や、所得が少ない方が選択する傾向にあります。

青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要がありますが、
特別控除により節税ができ、他にもいくつかの特典が用意されています。

個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。
青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。
>> 青色申告とは?承認申請書・届け出の提出期限など

所得金額ごとに分けた白色申告者と青色申告者の割合は、以下のグラフを参考にして下さい。
所得が高くなるほど青色申告による節税のメリットが大きくなるなどの要因で、
青色申告者の割合が増えていきます。(収入 − 経費 = 所得)

所得別にみる白色申告者と青色申告者の割合 (不明回答があるため、合計100%になっていません。)
  • 所得300万円以下で白色申告者33%・青色申告者49%
  • 所得300~500万円で白色申告者32%・青色申告者56%
  • 所得500~1,000万円で白色申告者27%・青色申告者67%
  • 所得1,000万円以上で白色申告者20%・青色申告者77%

弥生株式会社が平成21年に実施した際のアンケート結果です。 NTTナビスペースの登録モニターを母集団とする、個人事業者1000名を対象としたオンライン調査 「不明・覚えていない」などの回答もあったため青色申告者と白色申告者の割合を足しても100%になっていません。

白色申告と青色申告のメリット・デメリットをざっくり比較

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリット白色申告のデメリット
  • 事前申請の必要なし
  • 帳簿づけが簡単
  • 確定申告の提出書類が少し少なくなる
  • 青色申告に適用される特典なし

個人事業を開業して、特に申請を出さなければ白色申告の扱いになります。
白色申告には、青色申告に用意されているような特典はありませんが、単式簿記での記帳で良い、確定申告で提出する書類の分量が少し少ないなどのメリットがあります。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告のメリット青色申告のデメリット
  • 青色申告者への特典あり
- 青色申告特別控除(最高65万円)
- 赤字が繰り越せる(3年間)
- 家族への給与が経費にできる
  • 事前申請の必要あり
  • 帳簿づけが面倒
  • 確定申告の提出書類が少し多くなる
>> 青色申告のメリット詳細

「節税するほどの所得もない。複式簿記による帳簿付けが面倒。
あまり簿記に詳しくない。」という場合には白色申告。
「節税したい。ちょっと頑張って帳簿付けをしてみよう。
家族への給与をしっかり経費にしたい。」などという場合には青色申告です。

ちなみに青色申告は事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、
一度提出すればOKで、毎年申請を出す必要はありません。>> 青色申告承認申請書について

白色申告と青色申告(特別控除65万円)で所得税額の違いを比較

多くの個人事業主が、節税目的で青色申告を選択します。
青色申告で65万円控除を受けるための申請を期限内に出して、
複式簿記により正しい方法で帳簿付けをして青色申告をすれば、
最高65万円の特別控除を受けることができます。

仮に同じ金額の収入・経費だったとして、
白色申告の場合と青色申告(65万円控除)の場合の所得税額を比べてみましょう。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
(>> 所得税の計算方法に関する詳細

年間収入600万円 必要経費250万円 その他控除7万円 基礎控除38万円の場合

白色申告の場合の計算例

600万 − 250万 − 7万 − 38万 = 305万(課税所得金額)
305万 × 0.1 = 305,000
305,000 − 97,500 = 207,500(所得税額)

青色申告(65万円控除)の場合の計算例

600万 − 250万 − 7万 − 38万 − 65万 = 240万(課税所得金額)
240万 × 0.1 = 240,000
240,000 − 97,500 = 142,500(所得税額)

この例では、白色申告の場合に納める所得税額は207,500円、
青色申告の場合に納める所得税額は142,500円となりました。
つまり今回の例では、青色申告であれば所得税が65,000円節税になるということです。
このように、一定の収入が見込める個人事業主は節税のために青色申告を選択します。

なお、平成25年から平成49年までは上記の所得税に加えて、
復興特別所得税(所得税の2.1%)もあわせて納めることになっています。
これは東日本大震災の復興財源を確保するための税金で、所得がある人は全員納付することになるものです。 今回は例示を簡略化するために省いています。(復興特別所得税を含めた計算方法の詳細はこちら

>> 白色申告するまでにやること 簡単な帳簿づけ・領収証等の保存
>> 青色申告するまでにやること 複式簿記・領収証等の保存
>> 白色申告と青色申告の納税額の違いをもっと詳しく