青色申告(あおいろしんこく)とは

青色申告とは?

青色申告承認申請書について

個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
青色申告は、白色申告よりも詳細な帳簿付けをする必要がありますが、
白色申告に比べて節税になるなどのメリットがあります。(メリットの詳細などは後述)

青色で確定申告をするには、
最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。

内容はA4用紙1枚です。この申請書は税務署においてあります。
>> 青色申告承認申請書の書き方

申請書のPDFファイルを国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷し、
自宅で記入してから税務署へ持っていっても構いません。
>> 国税庁ウェブサイト - 所得税の青色申告承認申請書(PDFファイル)

青色申告承認申請書の提出期限

申請書の提出期限は、個人事業を新規開業した場合と、
もとから事業運営していて白色から青色に切り替える場合で期限日が異なります。

【個人事業を新規開業の場合】

1月1日~1月15日までに開業した場合 → その年の3月15日までが提出期限
(例:2017年1月5日に新規開業して、2017年3月5日に申請 → セーフ!)

1月16日以降に開業した場合 → 開業日から2ヶ月以内が提出期限
(例:2017年5月5日に新規開業して、2017年6月12日に申請 → セーフ!)

セーフの場合は、その年度の分を翌年に青色申告することができます。
つまり、上の例の場合、2017年度分の会計を青色申告の方式で計算し、
2018年の2月16日~3月15日の間に、2017年度分の確定申告を青色で出すことになります。

その年の1年分は全て青色申告できます。(出す前の月の分も。)
つまり、2017年3月5日に申請を出して認められれば、
2017年1月1日~12月31日までの分を青色で申告できるということです。
(個人事業の場合は1月1日~12月31日の1年間が会計年度と決まっています。)

【もともと事業運営していて、白色申告から青色申告に切り替える場合】

青色申告に変更する年の、3月15日までが提出期限
(例:2010年に新規開業した人が、2017年2月10日に青色申請を出した場合。
 =2017年度分の会計から青色で計算し、翌年以降の確定申告を青色で出せる。)

ちなみに、青色申告の申請は一度だせばそれ以降も青色申告となります。
毎年、税務署へ青色申告承認申請書を出す必要はありません。

青色申告の主なメリット

白色ではなく青色で確定申告をする場合のメリットをみていきましょう。
主なメリットは以下に挙げる4つの項目です。

  • 青色申告特別控除(10万円 or 65万円)
  • 赤字が繰り越せる(3年間)
  • 親族への給与が経費にできる(専従者給与)
  • 30万円未満のものを一括でその年度の経費にできる(合計300万円まで)

【青色申告特別控除(10万円控除 or 65万円控除)】

青色申告を選択することで、税金の計算をする際に控除額が増えます。つまり、白色申告よりも納める税金を少なくできるわけです。この控除額は所得税や住民税の計算式に当てはめるものです。例えば、まるまる65万円税金が少なくなるということではありません。詳しくは白色申告・青色申告10万円控除・65万円控除の納税額の違いをご参照下さい。

10万円控除してもらう条件65万円控除してもらう条件
  • 簡易な簿記(単式簿記)による記帳をする
  • 損益計算書を作成する
    (要するに、青色申告決算書4ページ目の貸借対照表は書かなくてよい)
  • 正規の簿記(複式簿記)による記帳をする
  • 損益計算書と貸借対照表を作成する
>> 簡易な簿記(単式簿記)と正規の簿記(複式簿記)の違い

【赤字の繰越】

損失が出た場合に翌年度以降に赤字を全額繰り越して、翌年の利益と相殺することができます。(最長3年間)
赤字を繰り越すと翌年以降の利益が少なくなるので、
翌年以降の納税額を少なくすることができるわけです。

【親族への給与が経費にできる】

事業を手伝ってくれる親族に給与を払った場合に「専従者給与」として経費にできます。
白色申告では、専従者(家族従業員)への給料を経費にすることができません。
専従者は、以下3つの条件を全て満たす必要があります。

  • 青色申告者と生計をともにする配偶者、あるいはその他の親族であること
  • その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
  • 専従者であること(会社に勤めている親族はダメ)

専従者給与についての詳細は、下記ページをご覧下さい。
>> 専従者給与とは?青色事業専従者としての条件など

【30万円未満のものを一括でその年度の経費にできる】

通常、10万円以上のものを購入した場合は償却資産として減価償却する必要があります。
高額なものは、その年の経費として一括で処理するのではなく、
数年にわたって少しずつ経費計上していくというルールがあるわけです。

しかし、青色申告者には「少額減価償却資産の特例」という特例が用意されています。(この特例の対象は、平成30年3月31日までの間に購入したものに限られます。)

これにより、10万円以上のものを買ったとしても、
それが30万円未満であればその年度の経費として一括で処理できます。
ただし、この特例の合計限度額は300万円までです。
いくらでも一括で計上できるわけではありません。

利益がたくさんでた場合に、節税方法のひとつして使いたい特例です。
減価償却については、以下のページに詳しくまとめていますので参考にして下さい。
>> 減価償却について

青色申告のデメリットとは - 年度の途中で白色申告に戻れる?

青色申告のデメリットは、白色申告に比べて面倒くさいということです。帳簿をつけるための知識も必要です。 面倒だが、白色よりも詳細な申告を出すことによって税制上の優遇があるのです。

しかし、最近では個人事業用のクラウド会計ソフトの登場によって、白色申告と青色申告の手間の差はほとんどなくなったといっても過言ではありません。新しく開発された会計ソフトを使えば、簿記に詳しくない方でも簡単に帳簿付けと確定申告書類の作成ができます。>> 青色申告対応の会計ソフト

ちなみに、青色申告承認申請書を出してOKをもらっても、白色申告することができます。
青色申告の届出を出したはいいけど、やっぱり面倒だからヤーメタということで、
白色として確定申告するというのは可能です。
(もちろんその場合は青色申告の特典は受けられません。)

青色申告で受けられる特典に関しては、以下のページにより詳しくまとめています。
>> 青色申告のメリット - 青色申告特別控除や純損失の繰越などについて

>> 青色申告での帳簿づけ・帳簿の保存について
>> 確定申告で提出する必要書類へ