所得控除の種類一覧

所得控除 一覧

個人事業主の所得控除を一覧表にまとめました。
所得控除とは、納税者の生活状況や家庭環境などを勘案して、
納める税額を公平にするために設けられた制度です。

収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
この「各種控除」の中に所得控除が当てはまります。
課税所得はこのように算出されるので、控除額が多いほど節税になります。
この課税所得金額に税率をかけて、課税控除額というものを差し引いた金額が、
実際に納める所得税の金額になります。
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
(この「課税控除額」と所得控除は別モノです。)
>> 所得税計算の詳細についてはこちら

所得税における所得控除と控除金額等

控除の種類控除の概要と所得税計算での控除額
雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除
損失額に応じて控除額が変わる
医療費控除 病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
社会保険料控除 社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合の控除
その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除
その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
年間の生命保険料によって金額が変わる(最高12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円
寄付金控除 寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」はこの寄付に当てはまる)
特定寄附金 − 2000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(35万円の場合もあり)
勤労学生控除 納税者が勤労学生の場合に受けられる控除
27万円
障害者控除 納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除
基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)
配偶者控除 控除対象になる配偶者(夫か妻)がいる場合の控除
基本的には38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、
配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる最高38万円
扶養控除 控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合の控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
基礎控除 全員一律で適用される控除。この控除は納税者全員に適用される
みんな一律で38万円
青色申告特別控除 青色申告者にだけ適用される特別控除
(厳密に言うと、上記してきた所得控除とは位置づけが異なる)
10万円 or 65万円

所得税と住民税における所得控除金額の比較はこちら

医療費控除、社会保険料控除は納税者本人のための支払い額に加えて、
生計を一緒にしている配偶者や親族のための支払い額も控除の対象になります。
>> 医療費控除に関するまとめ

家族が白色専従者、もしくは青色専従者として給与を受けると、
扶養控除と配偶者控除(配偶者特別控除)は受けられなくなるので注意して下さい。
>> 専従者控除・専従者給与と配偶者控除・扶養控除について

確定申告書Bに所得控除額を記入する

確定申告書B 第一表確定申告書B 第一表の中の所得控除記入欄
確定申告書Bの所得控除欄 確定申告書B 所得控除の記入欄

上の表で挙げた所得控除は、確定申告で提出する確定申告書Bの枠線部分に該当します。
基礎控除以外の控除を受けるには、
所得控除の中から自分に当てはまるものの金額を、申告書B 第一表に記入します。
申告書Bの第二表には、所得控除の詳細を記入します。
また、必要に応じて控除の証明となる書類も一緒に提出します。

白色申告で提出する書類青色申告で提出する書類

必要に応じてその他の申告書類を提出する場合があります。

白色申告では、確定申告の書類として「収支内訳書」「申告書B」を提出します。
青色申告では「青色申告決算書」「申告書B」を提出します。
詳しくは >>確定申告で提出する必要書類
いずれも申告書Bは提出することになるので、
ここで挙げた所得控除については一通りおさえておきましょう。