個人事業とは? - 法人(会社)と個人事業の違い

個人事業とは?法人との違い

個人事業とは?

個人事業とは、株式会社などの法人を設立せずに個人で営む事業を指します。
個人で営む事業といっても、家族に事業を手伝ってもらったり、従業員を雇うこともできます。

起業の方法は、大きく分けて、個人事業を開業する方法と、
合同会社や株式会社などの法人を設立する方法があります。
基本的には、まず個人事業から始めて事業運営をコツコツと展開して流れを作り、
商売が軌道にのってきたら法人化を考えるというのが定石です。
個人事業と法人、それぞれに運営上のメリットとデメリットがありますが、その点は後ほど詳述します。

お小遣い稼ぎ程度から始めた商売がだんだんと花開いた場合、
年間の所得が38万円を超えるようであれば個人事業の開業をしましょう。
(所得 = 収入 − 経費)

また、会社に勤めているなどで、ビジネスが副業の場合には、
副業の所得が20万円を超えるようになったら個人事業の開業を検討しましょう。
>> 所得38万円以下の場合は確定申告の必要なし?

個人事業と法人(会社)の違い

個人事業は、開業届を税務署に提出するだけで開業できます。
開業届に事業内容などを記入して税務署へ提出します。
この際に料金は発生しません。A4用紙に必要事項を記入して提出するだけです。
そのため、特に専門家に書類作成などを任せる必要はありません。
>> 開業届の出し方と提出場所について

一方、株式会社を設立するには、登録免許税や登記書類の作成手数料などで、
最低限の登記費用として25万円~30万円前後必要です。

開業のための書類が煩雑なので、法人設立を専門とした代行会社か、
司法書士に設立のための書類作成を任せるのが一般的です。
(上記の25万円~30万円というのは、司法書士への報酬等をふまえた金額です。)

個人事業の場合は、事業で得た所得がそのまま事業主の取り分になります。
収入 − 経費 = 所得(事業主の取り分)
そして課税所得に応じた税率で所得税を納付します。
>> 個人事業主の所得税の計算方法についてはこちら

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(平成27年分以降)

法人の場合は、経営者の給料は経費として差し引く事になります。
経営者の給料は、給与所得控除を差し引いた後に上記と同じ所得税率で税金がかかります。

そして、残った会社の利益(所得)に法人税がかかります。

つまり、法人の場合には、会社の取り分と経営者の取り分を分けて考えるわけです。
一方、個人事業の場合は事業の利益がそのまま事業主の取り分となります。

法人の場合は、下記のように税率が一定です。

  • 会社の年間所得で800万円以下の部分は15%(資本金1億円以下の場合)
  • 会社の年間所得で800万円超の部分は25.5%

例えば、資本金500万円の会社の、年間の課税所得が850万円となった場合、
800万円までが15%で、残りの50万円に25.5%の税率がかかります。
800万 × 0.15 + 50万 × 0.255 = 1,327,500(法人税)

所得税は利益が多くなるほど税率も高くなり最高45%の所得税率となりますが、
法人税は800万円超であればいくらでも25.5%におさまるということです。
つまり、儲けが多い場合には法人を選択した方が税金面で得をします。
逆に儲けが少ない場合には、個人事業を選択した方がお得です。

そして、法人の場合はたとえ赤字でも法人住民税として約7万円の税金が発生します。
なにもしなくても年間7万円のランニングコストが必ず加算されるということです。

また、個人の場合は自分で会計ソフトを使って確定申告することができますが、
法人の会計は複雑なので税理士に確定申告等をお任せする形になります。
この税理士費用も余計にかかることになります。
(契約によるが、顧問契約を結んだ場合で年間およそ30万円以上)

個人事業を選択するメリット・デメリット

ここで、法人ではなく個人事業を選択することのメリットとデメリットを見ておきましょう。

メリット

  • 開業が簡単、設立費用なしですぐに始められる
  • 運営の手間とコストが少ない
  • 所得が少ない場合は納税額も少なくて済む
  • 交際費の計上に上限がない

デメリット

  • 社会的な信用度が低い
  • 金融機関から融資を受けにくい
  • 所得が多い場合には納税額で不利になる
  • 事業の責任が事業主個人に及ぶ

事業規模や売上がまだまだ小規模であれば個人事業、
ある程度の利益が安定して見込めるようになれば会社設立するというイメージです。
税金面で毎年いくらの所得があれば法人化すべきという明確なラインは存在しません。

個別の事業ごとに状況の違いがあることをふまえた上で、
一般的には、課税所得が400万円~900万円を超えるようになってから法人化を検討すべき、と説明されます。
(収入 − 経費 = 所得です。)
基本的に税理士としては法人化してもらうことにより仕事が増えるので、
税理士サイトを中心としてこの想定額が低めに見積もられていることに注意しましょう。

明らかに法人化による節税メリット等が多くなるまでは、
個人事業でビジネスを軌道にのせることを最優先に考えるのをおすすめします。

上記のメリット・デメリットの詳細、および個人事業ではなく会社設立(法人化)を選択することのメリットとデメリットについては、 以下のページにまとめていますので合わせてご覧ください。 >> 個人事業ではなく会社設立(法人化)するメリット・デメリット

>> 個人事業の開業に関する情報まとめ - 個人事業主の起業準備