個人事業の源泉徴収に関するまとめ

源泉徴収

個人事業の源泉徴収についてまとめました。
支払い側と受け取り側に分けて、個人事業主の源泉徴収を説明しています。

源泉徴収とは?
源泉徴収とは、給与や報酬などの支払い側が、あらかじめ所得税を差し引くことを指します。 差し引いた税金は、支払い側が税務署に納付しておきます。
これは所得税の仮払いです。源泉徴収される税金を、正確には源泉所得税と呼びます。一般には源泉徴収税などと呼ばれています。

サラリーマンの場合は、毎月給料から源泉所得税が引かれています。
会社が毎月の給料から源泉所得税を徴収して、代わりに国へ納税しているのです。

通常、税金は国が直接徴収をしますが、
源泉徴収が必要な報酬・料金等は、支払い側が税金を徴収して納付する義務を負います。

個人事業主の場合は、給与や報酬を支払って源泉徴収をする場合と、
報酬などを受け取る際に源泉徴収される場合があります。

源泉徴収をする側の個人事業主

簡単にいうと、従業員がいて給料を支払っている個人事業主は源泉徴収をする必要があります。
従業員がいない個人事業主は、たとえフリーランスの取引先への支払いであっても、
源泉徴収をする必要がありません。
こちらでは、個人事業主が従業員への給料や、
取引先への報酬などを支払う場合の情報についてまとめています。

源泉徴収をされる側の個人事業主

あなたの仕事が源泉徴収の対象となるもので、なおかつ支払側が源泉徴収義務者の場合は、
報酬から源泉所得税を引かれた金額が実際に振り込まれる金額となります。
請求金額 − 源泉所得税(10.21%) = 実際に振り込まれる金額
こちらでは、個人事業主が仕事を受注した場合の情報についてまとめています。

マイナンバーについて

2016年(平成28年)からはマイナンバーのやりとりも始まりました。
例えば、平成28年度以降の支払調書にはマイナンバーの記載欄があります。

企業から報酬を受け取る個人事業主が、支払側の企業へマイナンバーを通達する際には、
事業主個人に割り当てられた個人番号(12ケタ)を提示します。
ちなみに、法人には13ケタの法人番号が割り当てられており、法人番号は公表されています。

また、個人事業主でも、従業員がいる方は「源泉徴収義務者」ですので、 従業員の方のマイナンバーを把握しておく必要があります。

>> 個人事業主とマイナンバー制度についてのまとめ