住民税 - 均等割の金額、所得割の計算方法、税金の納付方法など

個人事業主の住民税

住民税の納付時期 - 分割払いと一括払い

まず、確定申告をしていれば住民税の申告をする必要はありません。
確定申告書類を税務署に提出すれば、その内容が各自治体に連絡されることになっています。
そして6月頃に、地方自治体から税額の通知書が郵送されます。

住民税は、納税者が一括払いか分割払いを選ぶことができます。
分割払いの場合は、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて、それぞれの末日までに納税します。
ちなみに、一括納付をしても納付金額の割引などはありません。

6月に各個人に届く住民税の通知書には、
分割払いのために1期〜4期で分けられた4枚の納付書と、
一括払いのための4期間分を合計した納付書が同封されています。
分割払いか一括払いは納税者が自由に決める事ができます。

2016年(平成28年) 住民税の納付期限

該当期間納付期限
第1期分2016年6月30日まで
第2期分2016年8月31日まで
第3期分2016年10月31日まで
第4期分2017年1月31日まで

住民税の支払い方法・納税窓口について

支払い方法は、直接役所へ行って納税することもできますが、
1枚あたり30万円以下の住民税額で、バーコード付きの納付書であれば、コンビニ払いなども可能です。 銀行や信用金庫、郵便局の窓口で納税することもできます。

住民税を納付できる窓口

  • 銀行、信用金庫など
  • 郵便局(ゆうちょ銀行)
  • 市区町村の役所
  • コンビニ(納付額30万以下で、バーコードが付いている納付書に限る)

また、口座振替の申請を出すことで、銀行口座からの振替納付にすることもできます。
この場合は基本的に、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日、
この4回にわたって指定した口座から振替されることになっています。
銀行や信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行などが対応しています。

均等割(みんな一律の金額の住民税) - 均等割の金額について

個人事業主の住民税には「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。
そして、それぞれに「均等割」と「所得割」の2種類があります。
納税者へ届く納付書には、これらを合算した金額が記載されています。
税金の内訳が気にならない方は、この辺りは読み飛ばして頂いて構いません。

均等割は、所得に関係なく、みんなに平等の税金がかかります。
(一定の所得を下回ると、均等割の住民税は免除してもらえます。)

東京都の場合
「都道府県民税」の均等割は1,000円(平成26~平成35の間は1,500円)
「市区町村民税」の均等割は3,000円(平成26~平成35の間は3,500円)
平成26年〜35年までの間は、復興特別税が加算されて1,500円と3,500円になります。

つまり、平成26年 ~ 平成35年までの東京都の均等割は5,000円です。(1年分で5,000円)
他の都道府県市町村でも、大体の地域で均等割は4,000円 ~ 5,000円前後(1年あたり)です。

所得割(所得に応じて税額がかわる住民税) - 所得割の税率と計算方法

所得割は、納税者の所得によって納める税額がかわります。(売上 − 経費 = 所得)
課税所得金額に税率をかけて計算します。
(赤字であれば所得割の住民税も0円になります。)

「都道府県民税」の税率は一律 4%
「市区町村民税」の税率は一律 6%
→あわせて10%ですね。
北海道夕張市、愛知県名古屋市、兵庫県豊岡市、沖縄県金武町など、
一部の地域では微妙に税率が異なりますが、
ほとんどの地域では、住民税の所得割の税率が合計10%です。

所得割の税額は、一般にこのような計算で算出されます。

所得割の計算式
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

所得控除額とは、配偶者や扶養家族の有無など、
その人の個人的な実情に応じた税負担になるよう差し引かれる控除額です。
>> 個人事業の所得控除一覧

税額控除額とは、
他の税金との二重課税を調整するなどの理由で差し引かれる控除額です。

ちなみに、確定申告書に記載した所得金額が住民税を計算するベースとなるので、
青色申告特別控除も住民税に反映されます。
(青色申告特別控除は「所得控除額」の中に入ります。)
青色申告特別控除とは、青色申告者に適用される特典のひとつです。
>> 白色申告と青色申告の違いについて

均等割額 + 所得割額 = 住民税の金額

東京都の場合は、上で見たように均等割の税額が年間5,000円です。(平成26年〜35年まで)
この5,000円に、所得割の税額を足した金額が、その人が1年間で支払う住民税になります。

均等割額(5,000円) + 所得割額 = 住民税の金額

このように、全ての人に一律に課される「均等割」に、
それぞれの人の前年の所得に応じて課される「所得割」を加えた合計額が、
その人の住民税の金額になります。
この合計金額が、住民税の納付書に記載されているわけです。

住民税の仕訳について

住民税は、事業主個人にかかる税金なので、個人事業の経費にはできません。
窓口で現金納付した場合には、特に帳簿づけをする必要はありません。

事業用の銀行口座から口座振替で納付した場合などで、
支払った住民税を仕訳する場合には「事業主貸」という勘定科目で処理しましょう。
租税公課」として経費処理することはできません。
>> 個人事業主が納付する税金の仕訳・勘定科目について

住民税の仕訳例 - 複式簿記での仕訳例

借方貸方摘要
事業主貸 100,000普通預金 100,000住民税納付

この仕訳は、事業用の預金口座から事業主のプライベートな出費が行われたということを表します。
住民税は事業にかかる税金ではなく、事業主個人にかかる税金なので、
仕訳をする場合にはこういった形でOKです。

>> 個人事業主が納める税金の種類
>> 個人事業主が納める税金の納付時期