個人事業税

個人事業税

個人事業税は地方税 納付時期は8月と11月

個人事業主は、「所得税」や「消費税」とは別に「個人事業税」を納める義務があります。
「所得税」と「消費税」は国に納める国税ですが、
「個人事業税」は地方に納める地方税です。

個人事業税は8月と11月に納付します。
確定申告を出していれば、8月に地域県民局県税部から納税通知書が送られてきます。
この納税通知書に、第一期分(8月分)と第二期分(11月分)が入っています。
>> 個人事業主の税金納付時期について

個人事業税の計算方法と税率について

個人事業税は、以下の式で算出します。
(収入ー必要経費ー各種控除ー事業主控除290万円)×税率=個人事業税
(※個人事業税には青色申告特別控除が適用されません。)

個人事業税の税率は業種によって異なり、3%〜5%ですが、ほとんどの業種は税率5%です。
税率が3%の業種は、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業と装蹄師業。
税率が4%の業種は、畜産業・水産業・薪炭製造業。
その他の業種は税率5%。
個人事業税の課税対象にならない業種もありますが、ほとんど多くの事業は課税対象です。
>> 個人事業税の税率(東京都の場合) - 東京都主税局

個人事業税の計算例

例えば、
年間収入1,000万円・経費300万円
各種控除45万円(その他控除7万円・基礎控除38万円)・税率5%の場合

先ほどの計算式にあてはめて、個人事業税を算出します。
(収入ー必要経費ー各種控除ー事業主控除290万円)×税率=個人事業税
(1,000万円ー300万円ー45万円ー290万円)×5%=182,500円(個人事業税)
となります。

個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されます。
つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付せずに済みます。

ただし、営業期間が1年未満の場合は290万円の控除も月割額となります。
例えば、新規開業などで前年度に事業を行った月数が7ヶ月の場合には、
事業主控除は1,692,000円となります。

また、事業所得が290万円を超えても、
初めて290万円を超えた場合には納税通知書が8月中に送られてこない場合もあるようです。
納税通知書は、毎年個人事業税を納めている個人事業主から優先的に送付され、
納税が初めてとなる納税者の計算は後回しとなるようです。

このように、都道府県税事務所が忙しい場合には送付が遅れることもありますので、
その場合9月以降に通知書が送付されてくるのを待って納税すれば問題ありません。

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