個人事業税

個人事業税

個人事業税は地方税 納付時期は8月と11月

個人事業主は、「所得税」や「消費税」とは別に「個人事業税」を納める義務があります。
「所得税」と「消費税」は国に納める国税ですが、
「個人事業税」は地方に納める地方税です。(消費税は一部地方税)

個人事業税は8月と11月に納付します。
確定申告を出していれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
この納税通知書に、第一期分(8月分)と第二期分(11月分)が入っています。
(これと異なる納期で納税通知書が送られてくる場合もあります。)
>> 個人事業主の税金納付時期について

個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳します。
個人事業税は事業に関わる税金なので、租税公課として経費にできます。
>> 個人事業主が納付する税金の仕訳・勘定科目について

個人事業税の計算方法と控除について

個人事業税は、以下の式で算出します。
(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税

専従者(家族従業員)がいる場合には、 一定額を必要経費として控除できます。

個人事業税には、基礎控除などの所得控除や青色申告特別控除は適用されません。
個人事業税の計算式の「各種控除」に当てはまるのは、
一律で適用される「事業主控除」と、状況に応じて適用される3つの「繰越控除」です。

事業主控除290万円

  • 事業主控除290万円(1年間営業していれば一律で290万円控除されます)

繰越控除

  • 損失の繰越控除(青色申告者で、赤字となった時)
  • 被災事業用資産の損失の繰越控除(白色申告者で、震災などによって損失がある時)
  • 譲渡損失の控除と繰越控除(機械などの事業用資産を譲渡したために損失が生じた時)

>> 個人事業税の計算方法 詳細についてはこちら

個人事業税の税率について

個人事業税の税率は業種によって異なり、3%〜5%ですが、ほとんどの業種は税率5%です。
税率が3%の業種は、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業と装蹄師業。
税率が4%の業種は、畜産業・水産業・薪炭製造業。
その他、多くの業種は税率5%。
個人事業税の課税対象にならない業種もありますが、ほとんど多くの事業は課税対象です。
業種によって異なる個人事業税の税率
個人事業税の税率(東京都の場合) - 東京都主税局

個人事業税の計算例

例えば、年間収入1,000万円・経費300万円・青色専従者給与50万円・広告業(税率5%)の場合
専従者給与とは、家族従業員への給料のこと)

個人事業税の計算式
(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税

計算式にあてはめて、個人事業税を算出します。
(1,000万円 − 300万円 − 50万円 − 290万円)× 5% = 180,000円(個人事業税)
この場合は18万円を個人事業税として納付します。

個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されます。
つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付せずに済みます。

ただし、営業期間が1年未満の場合は290万円の控除も月割額となります。
例えば、新規開業などで前年度に事業を行った月数が7ヶ月の場合には、
事業主控除は1,692,000円となります。(290万 ÷ 12 × 7 = 1,692,000)

また、事業所得が290万円を超えて納税することになっても、
初めて納税する場合には納税通知書が8月中に送られてこない場合もあります。
納税通知書は、毎年個人事業税を納めている個人事業主から優先的に送付され、
納税が初めてとなる納税者の計算は後回しとなるようです。

このように、忙しい自治体では送付が遅れることもありますので、
その場合9月以降に通知書が送付されてくるのを待ってから納税すれば問題ありません。
送付が遅れる場合には、納付期限も変更されます。

>> 個人事業主が納める税金の種類について
>> 納付した税金の仕訳・勘定科目をおさらい