個人事業税

個人事業税

個人事業税は地方税 納付時期は8月と11月

個人事業主は、「所得税」や「消費税」とは別に「個人事業税」を納める義務があります。
「所得税」と「消費税」は国に納める国税ですが、
「個人事業税」は地方に納める地方税です。(消費税は一部地方税)

個人事業税は8月と11月に納付します。
確定申告を出していれば、8月に地域県民局県税部から納税通知書が送られてきます。
この納税通知書に、第一期分(8月分)と第二期分(11月分)が入っています。
(これと異なる納期で納税通知書が送られてくる場合もあります。)
>> 個人事業主の税金納付時期について

個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳します。
個人事業税は事業に関わる税金ですので、経費処理できます。
>> 個人事業主が納付する税金の仕訳・勘定科目について

個人事業税の計算方法と税率について

個人事業税は、以下の式で算出します。
(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税

個人事業税には、基礎控除や青色申告特別控除が適用されません。
「各種控除」に当てはまるのは、以下の5つです。

  • 青色申告の場合は、専従者への給与支払額
  • 白色申告の場合は、配偶者の場合は86万円、その他の方の場合は1人50万円が限度
    (>> 白色事業専従者控除について
  • 損失の繰越控除(青色申告者で、赤字となった時)
  • 被災事業用資産の損失の繰越控除(白色申告者で、震災などによって損失がある時)
  • 譲渡損失の控除と繰越控除(機械などの事業用資産を譲渡したために損失が生じた時)

個人事業税の税率は業種によって異なり、3%〜5%ですが、ほとんどの業種は税率5%です。
税率が3%の業種は、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業と装蹄師業。
税率が4%の業種は、畜産業・水産業・薪炭製造業。
その他の業種は税率5%。
個人事業税の課税対象にならない業種もありますが、ほとんど多くの事業は課税対象です。
業種によって異なる個人事業税の税率
個人事業税の税率(東京都の場合) - 東京都主税局

個人事業税の計算例

例えば、
年間収入1,000万円・経費300万円
控除なし・広告業(税率5%)の場合

先ほどの計算式にあてはめて、個人事業税を算出します。
(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税
(1,000万円 − 300万円 − 290万円)× 5% = 205,000円(個人事業税)
となります。

個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されます。
つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付せずに済みます。

ただし、営業期間が1年未満の場合は290万円の控除も月割額となります。
例えば、新規開業などで前年度に事業を行った月数が7ヶ月の場合には、
事業主控除は1,692,000円となります。

また、事業所得が290万円を超えても、
初めて290万円を超えた場合には納税通知書が8月中に送られてこない場合もあるようです。
納税通知書は、毎年個人事業税を納めている個人事業主から優先的に送付され、
納税が初めてとなる納税者の計算は後回しとなるようです。

このように、忙しい都道府県税事務所では送付が遅れることもありますので、
その場合9月以降に通知書が送付されてくるのを待って納税すれば問題ありません。

>> 個人事業主が納める税金の種類について