個人事業主が納付した税金の仕訳・勘定科目について

税金の仕訳

事業の税金は「租税公課」 事業主個人の税金は「事業主貸」

個人事業や事業主個人に関わる税金を納付した時に、
それぞれどの勘定科目で仕訳をすれば良いのか、主なものをまとめました。

「租税公課」として経費にできる支出の例「事業主貸」として処理する支出の例
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 自動車税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 商工会議所の会費
  • 同業者組合の組合費
  • 所得税
  • 住民税
  • 予定納税
  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 罰則的な意味合いの税金(延滞税や加算税、罰金など)

所得税や住民税など、事業主個人にかかる税金は経費にはできないので、
納付した際には「事業主貸」の勘定科目で処理すればOKです。

>> 事業主貸・事業主借とは?

逆に、個人事業税や固定資産税など、
事業に関わる税金は「租税公課」の勘定科目で経費として処理できます。

租税公課として支払った経費の消費税区分は「不課税」です。
租税公課についての詳細は、以下のページを参考にして下さい。
>> 租税公課とは?個人事業での租税公課として認められるものの種類など

ちなみに、所得税や住民税が還付された場合には、
「事業主借」の勘定科目で仕訳します。

事業主の国民年金と国民健康保険については、
租税公課として経費にはできませんが、社会保険料控除の対象になります。
この場合は事業主貸で帳簿づけしておいて、
確定申告の際、確定申告書Bに社会保険料控除の金額を記載することになります。
>> 個人事業主が納める社会保険について

複式簿記での仕訳例

例1)所得税20万円を事業用口座から振替納税した

所得税は、事業主個人にかかる税金なので「事業主貸」で処理します。
事業用で使っている銀行口座から所得税を支払った場合には、以下のように仕訳します。

借方貸方摘要
事業主貸 200,000預金 200,000所得税納付

例2)個人事業税10万円を現金で支払った

個人事業税は、事業そのものに関わる税金なので「租税公課」の勘定科目で処理します。
この場合は支払った税金を経費として計上できます。

借方貸方摘要
租税公課 100,000現金 100,000個人事業税納付

租税公課として経費処理できる税金も、按分を忘れずに

このように、個人事業税はまるまる租税公課として経費処理できます。
しかし固定資産税や自動車税などは、
100%事業用のものでなければ利用用途の割合によって按分する必要があります。
通常の経費を按分するのと同じ考え方です。

例えば、自家用車を事業用として60%、家庭用として40%使っているのであれば、
自動車税も60%を「租税公課」として経費処理、残り40%を「事業主貸」で処理します。
(→この場合の複式簿記の仕訳例はこちら

消費税の仕訳・勘定科目について

納付する消費税については「税込経理方式」をとるか「税抜経理方式」をとるかによって、
仕訳の仕方がかわります。
当サイトの仕訳は「税込経理方式」で説明しています。

消費税については、そもそも納税する必要がない免税事業者も多いので注意しましょう。
課税事業者は、税込経理方式を採用するか、税抜経理方式を採用するかを自分で選択できますが、消費税の免税事業者は、税込経理方式で仕訳をします。>> 免税事業者と課税事業者の違い

  • 税込経理方式とは → 売上高や仕入高に消費税を含めて経理する方法
  • 税抜経理方式とは → 売上高や仕入高に消費税を含めず、区分して経理する方法

税込経理方式税抜経理方式
売上などに消費税を含むので、事業の損益が消費税によって影響されるが、税抜き計算の手間が省ける特徴事業の損益は消費税によって影響されないが、税抜き計算の手間がかかる
売上や仕入は消費税を含めた額で計上する経理方法売上に関わる消費税は「仮受消費税」
仕入れ等に関わる消費税は「仮払消費税」の勘定科目で、消費税を区別して計上する
消費税を納付する場合は「租税公課」として必要経費にする

消費税が還付される場合は「雑収入」として収入にする
仕訳納付する場合は、仮受消費税から仮払消費税を引いた金額を「未払消費税」で計上する

還付される場合は、仮払消費税から仮受消費税を引いた金額を「未収消費税」で計上する

なお、税抜経理方式の場合、
消費税等の端数処理の関係により、未払消費税(もしくは未収消費税)の金額が確定申告で計算した納付金額(もしくは還付金額)と一致しない場合があります。
この場合は、差額を「雑収入(もしくは雑損失)」で処理します。

詳細は国税庁ウェブサイト「消費税のあらまし - 第16」を参考にして下さい。
>> 消費税のあらまし - 国税庁ウェブサイト

個人事業で納める主な税金の種類、それぞれの税金の納付時期については、
以下のページをご覧ください。

>> 個人事業主の税金まとめ - 主な税金の納付時期や計算方法について
>> 個人事業2年目以降の税金納付スケジュール