生命保険料控除

生命保険料控除の計算や限度額

生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除です。

対象となる生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料

この「生命保険料控除」の対象になる、生命保険・介護医療保険・個人年金保険は、
いずれも納税者が任意で保険会社と契約した一定の保険のことを指します。
つまり、国民年金や国民健康保険料はこれに該当しません。
国民年金と国民健康保険料は、生命保険料控除ではなく「社会保険料控除」に入ります。

個人年金とは、個人的に任意で積み立てる年金のことです。 国民年金(個人事業主の場合)や厚生年金(会社員の場合)などでは物足りない場合に、こういった公的年金の上乗せとして民間企業と契約する年金です。

個人事業主が加入できる「確定拠出年金(iDeCo)」は、この生命保険料控除の個人年金の枠ではなく、小規模企業共済等掛金控除として、控除されます。個人事業主の確定拠出年金は、月5,000円〜月68,000円の範囲で掛金を設定でき、払い込んだ全額が控除されます。

平成24年に対象となる保険が拡大されました

生命保険と個人年金保険は、平成24年を境にして保険契約を新旧に区別しています。
2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約を「旧」
2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約「新」
このように区別されています。

平成23年までは「旧生命保険料」と「旧個人年金保険料」のみが対象でしたが、
平成24年からは対象となる保険が拡大されました。
現在対象となる保険料は「新・旧生命保険料」「介護医療保険料」「新・旧個人年金保険料」
の3種類です。

これから保険に入る方は、下記表の「新」の行のみ関係します。
「旧」の行を考慮する必要はありません。

新生命保険料
(最高4万円)
(遺族保障等)
介護医療保険料
(最高4万円)
(介護保障、医療保障)
新個人年金保険料
(最高4万円)
(老後保障等)
旧生命保険料
(最高5万円)
(遺族保障等、介護保障、医療保障)
旧個人年金保険料
(最高5万円)
(老後保障等)

生命保険料控除の適用限度額は12万円です。
新 + 新 + 新 = 最高12万円
旧 + 旧 = 最高10万円
新旧まぜまぜ = 最高12万円(下記の3を参照)

年間の支払保険料と控除限度額

これから保険に加入する方は、下記の「1 新契約に基づく場合の控除額」のみ参照すればOKです。つまり、新生命保険料で最高4万円、介護医療保険料で最高4万円、新個人年金保険料で最高4万円、 この3つの合計12万円が生命保険料控除の適用限度額ということです。

1 新契約に基づく場合の控除額(平成24年1月1日以降にした契約)

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下全額
20,000円 ~ 40,000円支払保険料等 × 50% + 10,000円
40,000円 ~ 80,000円支払保険料等 × 25% + 20,000円
80,000円超一律40,000円

2 旧契約に基づく場合の控除額(平成23年12月31日以前にした契約)

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下全額
25,000円 ~ 50,000円支払保険料等 × 50% + 12,500円
50,000円 ~ 100,000円支払保険料等 × 25% + 25,000円
100,000円超一律50,000円

3 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

適用する生命保険料控除控除額
新契約のみ1に基づいて出した額
旧契約のみ2に基づいて出した額
新契約と旧契約の両方を適用1と2の合計額(最高4万円)

国税庁ウェブサイト - 生命保険料控除

保険に加入する場合には、街の保険屋さんに相談するのではなく、 お金に関するトータルケアができるファイナンシャルプランナー(FP)にアドバイスをもらうことをおすすめします。 FPに相談すれば、保険代理店の営業さんのように単なる保険商品の売り込みにならず、 より広い視点で個人事業主の節税や生活費の運用に有益なアドバイスが期待できます。

ネット上のFP紹介サービスは玉石混交ですが、保険マンモスの人気が安定しています。 日経BPコンサルティングの「FPの質」に関する調査で1位独占の大手サービスです。 こちらで個人事業の保険や節税に関するアドバイスができるFPを紹介してくれます。 >> 保険マンモス

>> 個人事業主の社会保険料控除について - 国民年金や国民健康保険など
>> 所得控除の種類一覧へ - 個人事業主の所得控除