マイナンバー制度について

マイナンバー

マイナンバー制度の概要

2015年10月から12月下旬にかけて、住民票を有する全ての方にマイナンバーが通知されました。この際に送付されたのが「通知カード」と呼ばれるカードで、このカードに12ケタのマイナンバーが記載されています。通知カードは紙製のカードですが、捨てることが無いよう大切に保管しておきましょう。

マイナンバーは「社会保障・税・災害対策」の3分野で取り扱われます。個人情報が12ケタの番号に紐付けられることにより、行政の効率化、生活利便性の向上、公正公平な社会の実現が期待されています。

>> マイナンバーとは?マイナンバー制度のメリット・デメリットについて

2016年1月からマイナンバー制度がスタート

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。これにより、事業主によっては取引先との間で実際にマイナンバーのやりとりが始まることになります。

ただし、2016年2月16日~3月15日の確定申告期間に提出する2015年度分の確定申告書類にマイナンバーの記載欄はありませんでした。確定申告書類にマイナンバーを記載することになったのは、2016年度分の確定申告書類(2017年2月16日~3月15日に提出)からです。

>> いつから何が始まる?マイナンバーに関わる手続き・事項を時系列で考える
>> 2016年の確定申告とマイナンバーについて

通知カードと個人番号カードの違い

マイナンバー制度の開始と共に、2016年1月から「個人番号カード」の交付が始まりました。これは希望者にのみ発行されるカードで、個人のマイナンバーの証明と身分証明を同時に行えるカードです(初回発行料は無料)。個人番号カードを発行希望の方は「通知カード」と一緒に送られてくる申請書に顔写真を添えて送付しましょう。

通知カード個人番号カード
概要12ケタのマイナンバーを通知するためのカード12ケタのマイナンバーを記載した身分証明書
様式クレジットカード寸の紙製カード
氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されるが、顔写真は載らない
クレジットカード寸のプラスチック製カード
氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載され、顔写真付き
仕様金融機関など、民間事業者の窓口で身分証明書としては使えない身分証明書として使用できる
e-Taxなどの電子申請などが行える電子証明書(ICチップ)を標準搭載
対象者住民票を有する全ての方に付与希望者にのみ付与(初回無料)
交付開始2015年(平成27年)10月~
簡易書留で各家庭に郵送される
2016年(平成28年)1月~
市区町村の窓口で交付開始
再交付可能(再交付の手数料は500円前後になる見通し)可能(再交付の手数料は1,000円前後になる見通し)

>> 通知カードと個人番号カードの違い - マイナンバーが記載される2種類のカード
>> 個人番号カードの受け取り方 - 交付開始時期・住基のカード返納について

個人事業主とマイナンバー

個人事業主の場合、あなたの仕事が源泉徴収の対象であれば、支払側の企業が支払調書を作成することになります。新しい支払調書にはマイナンバーの記載欄ができるので、支払側の企業へあなたのマイナンバー(個人番号)をお伝えすることになります。

個人事業主が利用する事になるのは、事業主本人に通知される12ケタのマイナンバーです。
法人には13ケタの法人番号が割り当てられ、法人番号に関しては、誰でも参照できるよう国税庁の法人番号公表サイトで公開されます。