所得税・消費税の納付方法

所得税と消費税の納付方法

所得税と消費税は、国税です。(厳密には消費税の一部は地方税)
これらの国税は、申告した税額などにもとづいて自分から納付する必要があります。
住民税や個人事業税などの地方税のように、自宅へ納付通知書が届くわけではありません。
税額を計算して、自ら納付します。

納付方法は大きく分けて3つあります。

  1. 現金に納付書を添えて納付する
  2. 銀行口座から振替納税する オススメ!
  3. ネットバンキングで電子納税する

現金に納付書を添えて納付する

税務署へ直接行き、現金に納付書を添えて支払うか、
日本銀行歳入代理店である金融機関に行って納付書と現金を支払います。

納付書は、税務署や金融機関に用意されています。

日本銀行歳入代理店とは?
日本銀行歳入代理店とは、国税の徴収事務などを代行する民間金融機関を指します。
金融機関で納税をする場合、
ゆうちょ銀行はもちろん、みずほ、三井住友、UFJ、りそななどの都市銀行、
各都道府県の地方銀行、信用金庫などが日本銀行歳入代理店として対応しています。

納付税額が30万円以下の場合は、コンビニ支払いもできます。
その場合には「バーコード付きの納付書」をもってコンビニに行きます。
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど、多くのコンビニで支払い可能です。

細かな要件については、こちらを確認して下さい。
国税庁ウェブサイト - 国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

銀行口座から振替納税する オススメ!

預貯金口座振替依頼書
預貯金口座振替依頼書の書き方

「口座振替依頼書」を提出しておけば、指定した口座からの振替で納税できます。
この方法が最もシンプルでラクな方法です。
一度振替納税の手続きをすれば、次回以降同じ手続きをする必要はなく、
同じ振替納税の方法で納付されることになります。
税務署としても手間がかからないので推奨されています。

他の方法では、所得税は確定申告期限(2017年の場合は3月15日)、
消費税は3月31日が納税の期限になっています。
しかし、振替納税にすると所得税は4月中旬(2017年の場合は4月20日)
消費税は4月中旬~下旬(2017年の場合は4月25日)に振替日が設定されます。
つまり、振替納税にすれば納付を遅らせることができるわけです。

資金繰りに困っている個人事業主には、振替納税がおすすめです。

2017年(平成29年)の納付期限と、振替納税の場合の引き落とし日

通常の納付期限振替納税の場合の振替日
所得税2017年3月15日(水)2017年4月20日(木)
消費税2017年3月31日(金)2017年4月25日(火)
下記の依頼書で指定した銀行口座から、振替日に税金が自動振替されます。

振替納税をするには「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出します。
こちらのリンク先から口座振替依頼書のPDFファイルをダウンロード・印刷できます。
>> 国税庁ウェブサイト - 所得税や消費税の振替納税手続

この依頼書は、所得税や消費税の通常の納付期限までに提出しておく必要があります。
所轄の税務署、あるいは金融機関の窓口で依頼書の提出を受け付けています。
ちなみに、引越しをしたらそのたびに振替納税の手続が必要です。

ダイレクト納付かネットバンキングで電子納税する

自宅からインターネットを使ってダイレクト納付かネットバンキング等で電子納税ができます。
電子納税の場合は領収書が発行されません。
領収書が欲しい方は、窓口へ申告書と現金を持参する方法を選択しましょう。

ダイレクト納付とは、e-Taxで納付情報を登録した後に、
口座から引き落としをする方法です。
事前に税務署へ預貯金口座などの届出をだしておくことが必要です。

ネットバンキング(ATMも可)による納付は、2つの方法があります。

  • e-Taxに情報を登録して、それから「納付区分番号」を取得して納付する方法
  • e-Taxに登録せず「納付目的コード」を作成して納付する方法

電子納税については「お役所仕事の成果物」といった感じで、
非常にややこしい作りになっています。
他の納付方法に比べ、納税に辿り着くまでにある程度の時間がかかりますので、
電子納税をしてみたいという方のみ選択して下さい。>> e-Tax公式サイト - 電子納税の詳細

>> 個人事業の主な税金納付時期について
>> 納付した税金の仕訳・勘定科目について