個人事業主の税金・保険料の納付時期

個人事業主の税金・保険料の納付時期

個人事業を開業して1年目を終え、確定申告をした個人事業主が、
2年目以降に納める主な税金・保険料の支払い時期についてまとめました。

税金・保険料の納付時期を時系列で確認

確定申告をして、まず最初に納める大きな税金が所得税です。 確定申告期間は2月16日〜3月15日が基本ですが、所得税は確定申告期限日、つまり3月15日までに納付することになります。 確定申告をしてからすぐに納めるイメージです。 >> 2017年の確定申告時期

確定申告時期 2月16日〜3月15日
3月国保・国民年金・所得税・消費税
4月国保・国民年金
5月国保・国民年金
6月国保・国民年金・住民税(1期目)
7月国保・国民年金・予定納税(1期目)
8月国保・国民年金・住民税(2期目)・個人事業税(1期目)
9月国保・国民年金
10月国保・国民年金・住民税(3期目)
11月国保・国民年金・予定納税(2期目)・個人事業税(2期目)
12月国保・国民年金
1月国保・国民年金・住民税(4期目)
2月国保・国民年金

国民健康保険料(国保)と国民年金保険料(国民年金)は、一括納付を選択しなければ、毎月納めることになります。 その他に分割納付する税金については「1期目、2期目」などの形で表記しています。

  • 所得税 3月15日(その年の確定申告期限日まで)
  • 消費税 3月末日(免税事業者は納税の必要なし)
  • 住民税 6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日(一括納付に変更も可能)
  • 予定納税 7月末日、11月末日(前年の所得税額が15万円未満の場合は納税の必要なし)
  • 個人事業税 8月末日、11月末日(一括納付に変更も可能)
  • 国保 毎月納付(1年分まで一括納付が可能)
  • 国民年金 毎月納付(2年分まで一括納付が可能)

期限日が土日や祝日の場合には、次にくる平日が納付期限日となります。

一括納付のものと分割納付できるもの

上記のように、税金や保険料には一括で納付するものと分割納付のものがあります。
所得税と消費税は、基本的に一括納付です。

所得税に関しては、前年に納めた所得税の金額が15万円以上になった方は、
予定納税という形で所得税の前払いをすることになります。
これは分割納付が原則で、一括にまとめることができません。

予定納税は、前年度の所得税の3分の1ずつを7月と11月に納めます。
例えば、2016年度の所得税が30万円になった場合は、
2017年の7月31日までに10万円を納付、11月30日までに10万円を納付、といった形です。
これは所得税の前払いなので、納めた分は翌年に納付する所得税から差し引かれます。
>> 予定納税とは?支払い時期や減額申請・還付申告について

個人事業税、住民税、国民年金、国民健康保険料は、デフォルトで分割納付ですが、
一括納付にすることもできます。
国民年金と国民健康保険料は、一括納付することによって納付額が少し割引されます。

その他には、固定資産税や自動車税など、個々の状況に応じて発生する税金があります。
固定資産税は、資産の未償却残高が合計で150万円未満の場合には課税されません。
ちなみに、固定資産税の納付時期は、6月、9月、12月、2月の合計4回。
固定資産税は、1月1日時点で保有している償却資産をその年の1月31日までに、
管轄の都道府県税事務所に申告する必要があります。

各税金・保険料の計算式・おおよその納付金額について

各税金・保険料の計算式をまとめました。
それぞれの計算の詳細については各項目のリンク先を参考にして下さい。

税金・保険計算式、おおよその金額、備考
所得税 収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

  • 「税率」と「課税控除額」は、課税所得金額に応じて異なる(累進課税)
  • 税率は5%〜45%
消費税 受け取った消費税 − 支払った消費税 = 消費税の納税額
  • 開業してから2年間は納税の必要なし
  • 前々年の課税売上高が1,000万円を越えていなければ納税の必要なし
    (ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者に。)
  • 消費税の納税額は、状況により様々な計算方法がある
住民税 (所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額
  • 基本的には、年収から所得控除を差し引いた金額の9%〜10%ぐらいと考えておけばOK
予定納税 「前年度の所得税額の3分の1」× 2回
  • 予定納税は、翌年に納付する所得税の前払い
  • 前年度の所得税が15万円未満の場合には予定納税の必要なし
個人事業税 (収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税
  • 所得が290万円以下の場合は納付の必要なし*
  • 税率は3%〜5%で業種により異なる。ほとんどの業種で5%
国保 自治体によって異なる
  • 東京都23区の場合、年間上限金額は85万円
    (年間85万円を月換算すると、7万円/月ほど)
国民年金 全員一律 1ヶ月あたり16,000円ほど

*個人事業税は、1年間営業していれば事業主控除として290万円が一律で控除されます。
なので、所得が290万円よりも少なくなる場合は税金がかかりません。
(所得 = 売上 - 経費)

経費にできる税金とできない税金

税金には経費にできるものと経費にできないものがあります。
事業にかかる税金は経費にでき、事業主個人に課される税金は経費にできません。

先に挙げた例では、消費税、個人事業税が事業にかかる税金なので、
これらは「租税公課」という勘定科目で経費計上します。 (消費税は「税込経理方式」をとるか「税抜経理方式」をとるかによって、 仕訳の仕方がかわります。)

逆に、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金は事業に課される税金ではなく、
個人事業主本人にかかる税金や保険料なので、経費にはできません。
もし帳簿づけする場合には「事業主貸」という勘定科目で処理をしましょう。

ただし、経費にできないものの中でも、国民健康保険料と国民年金に関しては、
確定申告の際に「社会保険料控除」として控除されます。
>> 控除って何? 個人事業の所得控除一覧

この詳細は以下のページにまとめたので参考にしてみて下さい。
>> 個人事業主が納付した税金の仕訳方法・勘定科目について