社会保険料控除

個人事業主の社会保険料控除

社会保険料控除とは?

社会保険料控除とは、納税者が社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。
社会保険料として支払った費用は、全額が控除の対象になります。

納税者本人の社会保険料はもちろん、納税者と生計を一緒にする配偶者や親族のための社会保険料を支払った場合には、 その金額も控除できます。例えば、事業主と生計をともにしている妻や子供の国民健康保険料を支払ってあげた場合には、 その分を合計した金額を事業主の確定申告書に記入して控除してもらえます。

個人事業主の場合は、国民年金国民健康保険をはじめとして、
介護保険料や労働保険料などが社会保険料控除の対象になります。

社会保険料控除の対象となる社会保険料に関しては、下記リンクを参考にして下さい。
国税庁ウェブサイト - 社会保険料控除

社会保険料の仕訳について

国民年金や国民健康保険料などは、事業主個人のプライベートな負担ということになりますので、 帳簿づけをする必要はありません。事業用として使っている銀行口座から国民健康保険料などを振替納付した場合などで、帳簿づけしておく必要がある時は「事業主貸」の勘定科目で仕訳します。

例えば、国民年金が事業用の預金口座から振替納付された場合には、
以下のように仕訳します。(やよいの青色申告オンラインの場合)

社会保険料の仕訳 - やよいの青色申告オンライン

これを複式簿記で表すと、以下のようになります。やよいの青色申告オンラインには、複式簿記での入力方法も用意されていますので、 記帳に慣れている方は複式簿記のスタイルで仕訳することもできます。

日付借方貸方摘要
2016年5月2日事業主貸 191,030預金 191,030国民年金の振替納付
(1年前納)

このように、帳簿の上では個人事業主のプライベートな出費として扱います。 国民年金や国民健康保険の保険料は、租税公課として必要経費扱いするわけではないということです。
>> 納付する税金・保険料ごとの仕訳方法まとめ

確定申告書への記入と証明書の提出 - 控除の申請方法

社会保険料控除を受けるためには、個人事業主が確定申告で提出する確定申告書Bの第一表と第二表に社会保険料控除の記入欄がありますので、そちらに納付した金額などを記入します。

また、運営主体から控除のための証明書が送られてくるので、これを添付書類台紙に貼り付けて税務署へ提出するか、確定申告の際に窓口で提示します。 そうすれば、所得控除として、納付した金額が所得から控除されます。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
(この各種控除の部分に、社会保険料控除が当てはまります。)
>> 所得税計算の詳細についてはこちら

例えば、日本年金機構からは毎年11月に控除のための国民年金の納付証明書が送られてきます。 (その年の10月以降から国民年金を納付し始めた方には、翌年の2月頃に送付)
国民健康保険の納付証明書は、地方自治体から1月〜2月頃に送られてきます。

過去の支払いや前納分もその年の社会保険料控除にできる

過去の社会保険料をまとめて支払った場合や、
今後の保険料をまとめて支払った場合には、
その年に払った保険料をその年の社会保険料控除に適用できます。

国民年金の未納分が払えるのは過去2年以内の分に限られますが、 2015年(平成27年)10月から2018年(平成30年)9月までの3年間に限り、過去5年分まで納める制度ができました。 (国民年金の後納制度)

例えば、2017年に過去2年分の保険料と2017年分の保険料を支払った場合
2017年分の確定申告書に「過去2年分+2017年分」の合計額を記入して全額控除できます。

また、2014年(平成26年)4月からは国民年金の2年前納が始まりました。
2年度分の保険料を口座振替でまとめて納税することができます。
2年前納を利用すると、毎月納付する場合に比べて2年間で15,000円程度の割引になります。
さらに、この2年前納分を全てその支払った年度の控除対象にすることもできます。

>> 個人事業主の国民年金についてもっと詳しく
>> 個人事業主の国民健康保険についてもっと詳しく
>> 個人事業主の国民健康保険と国民年金について
>> 個人事業主の所得控除の種類一覧へ