配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除・配偶者特別控除

ここでは「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について見ていきます。
配偶者控除と配偶者特別控除を、同時に重複して受けることはできません。
配偶者特別控除とは、配偶者控除を受けられない場合に受ける控除です。

配偶者控除とは?

配偶者控除とは、納税者に控除対象の配偶者がいる場合に受けられる控除です。 個人事業主のあなたに、妻もしくは夫がいる場合には、後述の要件を満たせば配偶者控除が受けられ、 納める税金が少なくなります。「配偶者がいる方を税金面で優遇してあげよう」という内容の控除です。

配偶者控除の控除額は38万円です。
老人控除対象配偶者の場合は、48万円の控除になります。

老人控除対象配偶者とは、
控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を指します。

似たような控除に「扶養控除」がありますが、
配偶者控除や配偶者特別控除と、扶養控除を同時に重複して受けることはできません。
2つに当てはまる場合は、配偶者控除が優先されます。

また、配偶者控除は夫婦の間でお互いに受けることはできません。

控除対象になる配偶者の要件

所得税法上の控除対象配偶者とは、
その年の12月31日時点で、以下の4つの要件全てに当てはまる人です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の場合は該当しない)
  2. 納税者と生計を一緒にしていること
  3. 青色申告者の事業専従者・白色申告者の事業専従者でないこと
    (青色専従者でも、その年に給与を一度も支払われていない場合はOK)
  4. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
     (給与収入のみの場合は、給与が103万円以下であること。)

1. 民法の規定による配偶者であること

あなたの妻もしくは夫が、婚姻届を提出して法的に結婚を認められた相手である必要があります。 事実婚では認められません。

2. 納税者と生計を一緒にしていること

納税者と配偶者が生計を一緒にしている必要がありますが、
必ずしも同居をしている必要はありません。

3. 青色申告者の事業専従者・白色申告者の事業専従者でないこと

青色申告者の事業専従者 or 白色申告者の事業専従者である場合には、
配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができません。
>> 専従者になると配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる

4. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
(給与収入のみの場合は、給与が103万円以下であること。)

配偶者が個人事業主の場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であることが条件となります。 (収入 − 必要経費 = 所得)

配偶者がパートやアルバイトとして働いていて、収入が給与収入のみの場合には、
給与収入の総額が103万円以下であることが条件となります。
「給与収入の総額」とは、保険や税金を差し引く前の金額です。

配偶者特別控除とは?

配偶者に38万円(給与収入の場合は103万円)を超える所得があるために配偶者控除が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。 これを配偶者特別控除といいます。

要するに、たとえ配偶者の給与収入が103万円を超えたとしても、控除がスパっとなくなってしまうわけではなく、 「配偶者の収入金額に応じて、段階的に控除をしてあげますよ」というのが配偶者特別控除です。

ただし、配偶者特別控除を受けるには、控除を受ける納税者のその年の合計所得が1,000万円以下である必要があります。 (配偶者控除は、納税者の所得に制限はありません。) また、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者特別控除の要件

配偶者が、配偶者控除の1〜3の要件に加えて、
次の2つの要件全てにも該当する必要があります。

  • ほかの人の扶養親族となっていないこと
  • 年間の合計所得金額が38万円超 76万円未満であること
    (給与収入を得ている場合は、103万円超 141万円未満)

収入から必要経費などを差し引いたものが、所得です。
収入 − 必要経費 = 所得

配偶者が給与収入を得ている場合には、給与収入の総額が103万円超 141万円未満の場合に、
配偶者特別控除を受けることができます。
給与収入の総額とは、税金や保険を差し引かれる前の金額です。
(勤務先から支給される交通費は含みません。)

配偶者特別控除の控除額

配偶者が個人事業主の場合には、配偶者の所得が38万円超 76万円未満の範囲に当てはまる場合に、 各段階に応じた配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者が個人事業主ではなく、アルバイトやパートなどで給与収入を得ている場合には、
給与収入の総額が103万円超 141万円未満の範囲に当てはまる場合に、
各段階に応じた配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者の合計所得金額
(配偶者が個人事業主の場合)
配偶者の合計所得金額
(配偶者がパート勤務などの場合)
配偶者特別控除
控除額
38万円超 40万円未満103万円超 105万円未満38万円
40万円以上 45万円未満105万円超 110万円未満36万円
45万円以上 50万円未満110万円超 115万円未満31万円
50万円以上 55万円未満115万円超 120万円未満26万円
55万円以上 60万円未満120万円超 125万円未満21万円
60万円以上 65万円未満125万円超 130万円未満16万円
65万円以上 70万円未満130万円超 135万円未満11万円
70万円以上 75万円未満135万円超 140万円未満6万円
75万円以上 76万円未満140万円超 141万円未満3万円
76万円以上141万円以上0円
(※「超」「未満」はその数を含みません。10円以上=10円〜 10円超=11円〜 10円未満=〜9円)

もしあなたが個人事業主ではなく給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができます。 「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。(国税庁ウェブサイト - 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告

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