青色申告のメリット

青色申告のメリット

青色申告は個人でも法人でもすることができます。
このページでは個人事業の青色申告に関する主なメリット・特典をまとめています。

納める税額が控除される - 青色申告特別控除

青色申告で受けられる一番大きなメリットが、この青色申告特別控除です。
かんたんにいうと、納める税金が少なくなります。
所得税や住民税、国民健康保険の計算にこの控除が反映されます。

控除額には、10万円控除・65万円控除の2種類があります。
さらに10万円控除は、簡易簿記と現金式簡易簿記の2種類があります。

10万円控除65万円控除
簡易簿記現金式簡易簿記複式簿記

>> 3種類の青色申告を比較

10万円控除、65万円控除といっても、
納める税金がまるまる10万円少なくなったり、65万円少なくなるわけではありません。
>> 白色申告と青色申告の納税額の違い

赤字が3年繰り越せる - 純損失の繰越控除

青色申告であれば、純損失を全額3年にわたって繰り越すことが出来ます。
赤字になってしまった年の損失を全額繰り越せるので、
翌年以降の節税につながります。

赤字を翌年に繰り越したい場合には、
「申告書第四表(損失申告用)」を申告書Bに添えて提出します。
>> 青色申告で提出する必要書類

白色申告の場合は、純損失のうち「変動所得の損失の金額」と、
「被災事業用資産の損失の金額」のみを3年繰り越せることになっています。
変動所得とは、稼げる時と稼げない時の落差が激しい仕事の所得を指します。
例えば、漁獲を行う漁師や作曲家など、当たる年には大きく利益がでるが、
そうでない年には極端に所得が低くなってしまうような職業の所得のことです。

家族への給料を経費にできる - 青色事業専従者給与

白色申告では、個人事業を手伝ってくれる家族への給料を経費にはできません。
しかし、青色申告では家族への給料を全額経費にできます。

事業を手伝ってくれる家族のことを「専従者」と呼びます。
この専従者に払う給料を「専従者給与」と言います。
>> 専従者給与とは?青色事業専従者としての条件など

白色申告の場合は、専従者への給料は経費にはできませんが、
確定申告の時に控除することができます。(最高86万円)
>> 白色申告の専従者控除 - 計算例や条件など

注意しておきたいのは、
青色専従者に給料を払ったり、白色専従者控除を受けると、
配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるという点です。

>> 専従者控除・専従者給与と配偶者控除・扶養控除

30万円未満の償却資産を一時期で必要経費にできる - 少額減価償却資産の特例

10万円以上のものや耐用年数1年以上ものは、固定資産として減価償却が必要になります。
例えば、仕事で使う車を100万円で買っても、全ての金額をその年の経費にすることができません。 数年にわたって帳簿のうえで少しずつ資産価値を減らし、少しずつ経費計上する必要があるわけです。

しかし、青色申告であれば「少額減価償却資産の特例」を受けることができます。
これは30万円未満のものであれば、その事業年度の経費として一括で処理することができるという特例です。 例えば25万円のパソコンを買った場合は、全額をその年の減価償却費として経費計上できます。>> 減価償却費の仕訳方法はこちら

利益がたくさん出てしまいそうな年には、この制度を利用して節税することができます。
ただし、この特例の合計限度額は300万円なので注意しておきましょう。
青色申告の場合の消耗品や減価償却資産の計上方法をまとめると、以下のようになります。

取得価額選べる計上方法
10万円未満消耗品費
10万円 ~ 20万円一括償却資産 or 小額減価償却資産の特例 or 減価償却資産
20万円 ~ 30万円小額減価償却資産の特例 or 減価償却資産
30万円以上減価償却資産
詳細はこちら→ 減価償却費とは?計算方法や青色申告者への特例について

青色申告のデメリット

デメリットという程のものではありませんが、
青色申告をするには事前に税務署へ申請書を出しておく必要があります。
この申請書は「所得税の青色申告承認申請書」と呼ばれ、一度出しておけばOKです。
毎年青色申告の申請を出す必要はありません。
>> 青色申告承認申請書について

青色申告は、白色申告よりも面倒な帳簿づけをする必要があります。
青色申告で65万円控除を受けるためには、複式簿記で帳簿付けをします。
手書きで帳簿付けする場合には、これが大きなデメリットになると言えるでしょう。
複式簿記の知識が必要な上に、帳簿を転記する手間が増えるわけです。

しかし、個人事業用の会計ソフトを使って帳簿付けするのであれば、
わざわざ記帳の際に転記する必要はありません。
取引の内容を入力していけば、自動で複式簿記で必要な帳簿に反映してくれます。
なので、複式簿記の知識がほとんどなくても帳簿付けをすることができます。
詳細は下記のページをご覧下さい。
>> 複式簿記の知識なしで青色申告65万円控除を狙うには?

>> 青色申告対応の会計ソフトはこちら