減価償却費の仕訳方法 - 定額法・一括償却・少額減価償却資産

減価償却費の仕訳方法

このページでは、減価償却の仕訳方法を具体例をあげて紹介します。
まずは、3種類の償却方法をおさらいしておきましょう。

3つの償却方法をおさらい

10万円以上の高額資産の計上方法は、以下のようになっています。
通常の減価償却による方法は、そのものの耐用年数に応じて償却をしていきます。これが一般的に知られる減価償却の方法です。

10万円以上20万円未満のものは、そのものの取得日や耐用年数に関係なく、
一括償却資産としてきっかり3年で償却することもできます。

30万円未満のものは、その年の減価償却費として一括で経費処理することもできます。
ただし、少額減価償却資産の特例は、青色申告者にのみ適用される特例です。
また、この特例には合計で300万円未満という制限もあります。

取得価額減価償却資産一括償却資産小額減価償却資産
10万円 ~ 20万円
20万円 ~ 30万円
30万円以上

例えば、10万円以上20万円未満のものは、償却方法を3つの選択肢から自由に選ぶことができるわけです。 (白色申告者は、少額減価償却資産の特例を適用できません。これは青色申告者にだけ適用される特典です。)

減価償却資産 定額法の仕訳 - 耐用年数に応じて計上

減価償却の計算方法には、定率法と定額法がありますが、
個人事業の場合は、基本的に定額法で計算します。

減価償却を定率法で計算する場合には、あらかじめ申請を出して許可をとる必要があります。
(平成28年4月1日以降は、建物附属設備・構築物について定率法による減価償却が廃止)

定額法にしたがって、その資産の法定耐用年数に応じて、
少しずつ均等に資産価値を減らし、少しずつ均等に経費計上していきます。

それぞれの資産によって、法定耐用年数が異なります。
この耐用年数は、国が「だいたいこのぐらいはもつでしょ」ということで定めています。
この法定耐用年数に応じて、償却率が決まります。
例えば、パソコンの法定耐用年数は4年で、償却率は0.25となります。
>> 減価償却する物の例と耐用年数について

【定額法の計算方法】
その年度の減価償却費 = 取得価額 × 償却率 ÷ 12(ヶ月) × 使った月数
(取得価額 = 買ったときの値段)

それではさっそく、仕訳の具体例をみていきましょう。
青色申告65万円控除のための複式簿記の形で説明します。 (借方・貸方の概念がよく分かっていないという方は、まずこちらも参照→ 借方・貸方とは?複式簿記の仕訳を理解する

20万円のパソコンを2016年3月15日に現金購入してすぐ使い始めた場合

まず、購入した日付で「工具器具備品」などの勘定科目で資産に計上します。
工具器具備品とは、工具や器具備品を処理するための勘定科目です。
パソコンは器具備品の中に含まれます。

日時借方貸方摘要
2016年3月15日工具器具備品 200,000現金 200,000パソコン

工具器具備品という資産が20万円分増えて、現金20万円が減ったという処理ですね。

そして、年末にその年の減価償却費を計算します。
パソコンの法定耐用年数は4年なので、償却率は0.25です。
3月から使ったので、2016年はこのパソコンを10ヶ月使ったということになります。
(購入日ではなく、実際に使い始めた月を基準として、減価償却費の計算をすることができます。 買っても放置していた場合には、使用開始月から使った月数を数えます。)

上に挙げた定額法の計算方法に、これらを当てはめます。
200,000(取得価額) × 0.25(償却率) ÷ 12 × 10(使った月数) = 41,667円
(計算で小数点以下の端数が出た場合、切り上げる。)

日時借方貸方摘要
2016年12月31日減価償却費 41,667工具器具備品 41,667パソコンの減価償却

2016年度は、工具器具備品という資産の価値が、41,667円分減り、
減価償却費という経費が41,667円分計上されたという仕訳です。
このように毎年少しずつ資産価値を減らし、少しずつ減価償却費として経費計上していく形になります。

翌年の2017年度は、年末に減価償却費の仕訳だけしておけばOKです。
2017年は使用期間12ヶ月になるので、200,000 × 0.25(償却率) = 50,000円

日時借方貸方摘要
2017年12月31日減価償却費 50,000工具器具備品 50,000パソコンの減価償却

2018年と2019年も、2017年と同様に期末(個人事業の場合は年末)に帳簿づけします。
2020年は残りの月数で、償却の計算をします。

200,000 × 0.25(償却率) ÷ 12 × 2(使った月数) = 8,333円
2020年の計上額は、8,333円となりました。
この最後の年だけ、計上額から1円差し引いた金額を計上します。
8,333円 − 1円 = 8,332円

これにより、資産である工具器具備品が1円だけ残る形になります。
備忘価額といって、資産価値を1円残しておくことになっています。
償却期間が終わってもそのモノはあるわけなので、0円扱いはしないというわけです。
減価償却が終わったものが1つなら1円、3つなら3円残る形になります。

日時借方貸方摘要
2020年2月29日減価償却費 8,332工具器具備品 8,332パソコンの減価償却

定額法ではパソコンの耐用年数が4年なので、これをもとに減価償却費を計上してきました。 上の例の場合で、その年度ごとの減価償却費の金額をまとめると、以下のようになります。

減価償却費使用月数
2016年41,66710ヶ月
2017年50,00012ヶ月
2018年50,00012ヶ月
2019年50,00012ヶ月
2020年8,3322ヶ月

これが、20万円のパソコンを定額法によって減価償却した場合です。
会計ソフトに法定耐用年数と償却期間を入力すれば、償却費は自動計算してくれます。

会計ソフトを使えば償却費を自動計算してくれる

指示にしたがって必要項目を入力していけば償却資産の登録が完了します。
やよいの青色申告オンラインの場合)

一括償却資産の仕訳 - 3年で均等に計上

取得価額が10万円以上~20万円未満のものは、「一括償却資産」として処理することもできます。 先ほどのように「減価償却資産」とするか、もしくは下記の方法で「一括償却資産」とするか、 納税者が自由に選択できます。(青色申告者は、少額減価償却資産の特例も選択できます。)

「一括償却資産」の場合は、ものを買った日にちやその物品の法定耐用年数に関係なく、 3年間で経費処理をします。

15万円のパソコンを2016年3月15日に購入してすぐ使い始めた場合

まずは購入日で資産に計上します。 勘定科目は「一括償却資産」を利用します。会計ソフトに用意されていない場合は、資産の項目に「一括償却資産」の勘定科目を作りましょう。

日時借方貸方摘要
2016年3月15日一括償却資産 150,000現金 150,000パソコン

資産が15万円増えて、現金が15万円減ったという仕訳ですね。

その後、1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円と、均等に減価償却費として経費計上していきます。 3月に購入して使い始めていますが、その月に関係なく3年で均等に償却します。

日時借方貸方摘要
2016年12月31日減価償却費 50,000一括償却資産 50,000パソコンの一括償却

2016年の減価償却費として5万円が計上され、資産価値が5万円減ったという仕訳です。

2017年、2018年も同じ処理をし、きっかり3年で全額償却します。 一括償却資産の場合は、備忘価額1円を残さず処理します。 つまり、この場合は以下のようになります。1年目の使用月数は10ヶ月ですが、これに関係なく3年度で均等に処理できるので、計算も簡単です。

減価償却費使用月数
2016年50,00010ヶ月
2017年50,00012ヶ月
2018年50,00012ヶ月

一括償却資産にした場合は、固定資産税の対象にならないというメリットもあります。
他2つの方法では、購入した資産が固定資産税の対象となります。

少額減価償却資産の特例での仕訳 - その年の経費として一括で計上

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能、という特例が用意されています。 これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。

25万円のパソコンを2016年3月15日に購入してすぐ使い始めた場合

この特例を使えば、その年の経費として一括で処理できます。
まず購入日で資産計上するのは、他の方法と一緒です。

日時借方貸方摘要
2016年3月15日工具器具備品 250,000現金 250,000パソコン

その後、年末に一括で減価償却費に計上します。

日時借方貸方摘要
2016年12月31日減価償却費 250,000工具器具備品 250,000パソコン 少額減価償却資産の特例により減価償却

その年の経費として一括で計上できるので、利益がたくさん出た年度などに節税対策として使える特例です。 この特例には、以下の注意点があります。

  • 青色申告者のみに適用
  • 合計限度額は300万円
  • 平成30年3月31日までの間に取得したものに限られる

新規開業した年などで、事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割って月数をかけた金額が限度額となります。

>> 減価償却するものの例と耐用年数・計算方法について
>> 固定資産税について
>> 個人事業の簿記・帳簿づけに関するまとめ