減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

減価償却費とは?

減価償却とは?

減価償却とは「高額で、長期にわたって利用できるもの」を数年にわたって少しずつ経費として計上する仕組みのことをさします。
資産の購入時に課税となるため、減価償却費を計上する際の消費税区分は「不課税」です。

例えば、事業で使う小型車を50万円で購入したとします。
小型車は「高額かつ長期にわたって使えるもの」なので、一括で経費にすることはできません。
減価償却費として、4年にわたって少しずつ経費処理することになります。

減価償却するものの例と耐用年数について

具体的に何をどのような期間で償却していくかは、
あらかじめ物品ごとに国が法定耐用年数を定めています。

法定耐用年数とは「これならこれぐらいの期間は使えるでしょ」という年数のことです。
例えば、パソコンであれば「4年ぐらいは使えるでしょ」ということで、
法定耐用年数が4年と定められています。

このように、国が定めた耐用年数にしたがって少しずつ経費として計上していきます。
ここでは、減価償却するものとその耐用年数、償却率の例を紹介しています。

項目耐用年数償却率
小型車
((総排気量が〇・六六リットル以下のもの)
4年25%
事務机、事務いす、キャビネット
(主として金属製のもの)
15年6.7%
事務机、事務いす、キャビネット
(その他のもの)
8年12.5%
ベッド8年12.5%
パソコン4年25%
時計10年10%
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダー5年20%
ソフトウエア
(複写して販売するための原本)
3年33%
ソフトウエア
(その他のもの)
5年20%

項目ごとの細かな耐用年数の一覧について、詳しくはこちらを確認して下さい。
国税庁 - 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

個人事業の場合は定額法で計算する

減価償却の計算方法には、定率法と定額法がありますが、
個人事業の場合は、基本的に定額法で計算します。
減価償却を定率法で計算する場合には、あらかじめ申請を出して許可をとる必要があります。
(平成28年4月1日以降は、建物附属設備・構築物について定率法による減価償却が廃止)

【定額法の計算方法】
1年間の減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 使った月数 ÷ 12
(取得価額 = 買ったときの値段)
耐用年数償却率
2年0.5
3年0.334
4年0.25
5年0.2
6年0.167

【定額法の計算例】
例えば、2000年1月に20万円のパソコンを買って1月から使い始めた場合
パソコンの耐用年数は4年と定められているので、償却率は0.25となります。
先ほどの計算式に当てはめてみましょう。
20万円 × 0.25 × 12 ÷ 12 = 5万円
2000年1年間で経費として計上する減価償却費は、5万円になります。

1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円、4年目4万9999円と、
4年にわたって5万円ずつ経費処理することになります。
最後の年だけ、5万円から1円引いた額を計上します。
(備忘価額といって、1円残しておくことになっています)

このように、10万円以上、または法定耐用年数1年以上のものは、
減価償却資産として耐用年数にしたがって少しずつ損金処理する形になります。

10万円 ~ 20万円未満のものは「一括償却資産」にすることもできる

取得価額が10万円以上~20万円未満のものは、「一括償却資産」として処理することもできます。
通常通り「減価償却資産」とするか「一括償却資産」にするか、
納税者が自由に選択できます。

「一括償却資産」の場合は、ものを買った日にちや法定耐用年数に関係なく、
3年間で経費処理をします。

例えば、パソコンを15万円で購入して使い始めたら、
1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円と、3年にわたって均等に経費処理します。
(一括償却資産の場合は、備忘価額1円を残さず、3年で全額償却します)
上述のように、パソコンの法定耐用年数は4年とされていますが、
一括償却資産として処理する場合には、法定耐用年数に関わらず3年で経費処理できるわけです。 これが1番簡単な方法です。

また、一括償却資産は固定資産税の対象外になるというメリットもあります。
(固定資産税は、課税標準額が150万円未満の場合には課税されません。)

30万円未満のものは一括で経費にすることもできる(青色申告者のみ)

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能、という特例が用意されています。 これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。
この特例の対象は、2018年(平成30年)3月31日までの間に取得したものに限られます。
少額減価償却資産の特例
(平成28年4月の改正により、適用期限がさらに延長されて平成30年3月31日までとなりました)

利益がたくさん出そうな事業年度には、この制度を利用して即時償却しましょう。
ただし、この特例の合計限度額は300万円なので注意して下さい。
30万円未満のものであれば、いくらでも一括で経費にできるということではありません。
新規開業した年などで、事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割って月数をかけた金額が限度額となります。

>> 少額減価償却資産を取得した場合の帳簿付け・仕訳例
>> 国税庁ウェブサイト - 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度について

高額資産の計上方法まとめ

普通に減価償却する方法、一括償却資産にする方法、少額減価償却資産の特例(青色申告者のみ)、3つの計上方法がありましたね。
取得価額によって選択肢が異なるわけですが、まとめると以下のようになります。

取得価額選べる計上方法
10万円未満消耗品費
10万円 ~ 20万円減価償却資産 or 一括償却資産 or 小額減価償却資産の特例(青色のみ)
20万円 ~ 30万円減価償却資産 or 小額減価償却資産の特例(青色のみ)
30万円以上減価償却資産

10万円未満、または耐用年数1年未満のものは、消耗品費で処理します。
10万円~20万円のものについては、3つの処理方法から選べます。
一括償却資産は20万円未満のものが対象なので、
20万円~30万円未満のものについては通常の減価償却、もしくは小額減価償却資産の特例を適用して処理する形になります。

青色申告の場合には、
10万円~20万円のものを買ったときに3つの選択肢から処理方法を選べるわけです。
それぞれの償却期間、固定資産税、条件についてをまとめると以下のようになります。

処理方法償却期間固定資産税条件
一括償却資産3年対象外-
少額減価償却資産の特例一括対象青色申告者
減価償却資産耐用年数による対象-

>> 減価償却費の仕訳方法まとめ - 定額法・一括償却・少額減価償却資産の特例
>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ
>> 個人事業の固定資産税について
>> 少額減価償却資産の仕訳・帳簿づけ例