必要経費の消費税区分まとめ

経費の消費税区分一覧

必要経費の消費税課税区分をまとめました。
会計ソフトで消費税区分を選択する際の参考にして下さい。
(会計ソフトによっては、免税事業者として設定している場合、
取引ごとに消費税区分を選択する必要はありません。)

表を簡略化するため、多くの人に当てはまらない事項については記載していません。
詳細は各勘定科目のリンク先と国税庁ウェブサイトを参照して下さい。

消費税の不課税取引と非課税取引について

消費税の課税対象は、国内において対価を得て行う取引です。
そのため、国外取引、対価を得ない贈与や寄付などは不課税となります。

また、国内で対価を得て行う取引であっても、
課税対象になじまない取引については消費税が課税されません。これを非課税取引といいます。

>> 消費税の課税区分【課税・免税・非課税・不課税】の違いについて

勘定科目消費税区分について
租税公課不課税(金券ショップで印紙や証紙などを買う場合は課税)
荷造運賃課税(国外発送は不課税)
水道光熱費課税
旅費交通費課税(国外渡航費や国外でのホテル代・飲食代などは不課税)
通信費課税(国際電話や国際郵便などは不課税)
広告宣伝費課税
接待交際費課税(得意先への祝金や見舞金などは不課税)
損害保険料非課税
修繕費課税
消耗品費課税
減価償却費資産の購入時に課税となるため、減価償却費を計上する際の消費税区分は不課税
福利厚生費課税(従業員への祝金や見舞金などは不課税)
給料賃金不課税(通勤手当や現物給与は課税)
外注工賃課税
利子割引料非課税
地代家賃事務所の家賃や共益費、土地(1ヶ月未満)、駐車場料金は課税
社宅の家賃、土地(1ヶ月以上)、青空駐車場の料金は非課税
貸倒金取引発生時の課税区分に応じて消費税区分を決定
雑費支出の内容による
専従者給与不課税(通勤手当は課税)

それぞれの勘定科目の簡易的な説明と使用例については、個人事業の必要経費一覧をご参照下さい。 >> 個人事業の必要経費一覧はこちら

開業してから2年間、あるいは前々年度の課税売上高が1,000万円以下の場合は、免税事業者としていられます。(前年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者になります。)免税事業者は、あらためて消費税を納付する必要はありません。
>> 個人事業の消費税について - 免税事業者と課税事業者

事業者として消費税を納付する場合、状況に応じていくつかの計算方法があります。
納付する消費税の基本的な計算方法は、以下の通りです。

最も基本的な消費税の計算方法
売上などで受け取った消費税 − 仕入れなどで支払った消費税 = 納付する消費税
>> 消費税の計算方法について

ちなみに「簡易課税制度」を利用すれば、
支払った消費税を考慮せずに簡単な方法で消費税を計算することもできます。
>> 簡易課税制度とは?適用することのメリットとデメリット
>> 簡易課税制度での計算方法について