白色申告・青色申告10万円控除・65万円控除での所得税・住民税を比較

白色申告と青色申告10万円控除・65万円控除

白色申告と青色申告10万円控除・青色申告65万円控除

まず、個人事業の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
この2つの大まかな違いについては、白色申告と青色申告の違いで述べた通りです。
このページでは、実際に白色申告と青色申告でどのくらい納税額に差がでるのかを見ていきます。

控除なし10万円控除65万円控除
白色申告青色申告
簡易簿記
青色申告
現金式簡易簿記
青色申告
複式簿記

白色申告には、特典となる税額控除はありませんが、
青色申告の控除額には、10万円控除と65万円控除があります。
青色申告の10万円控除は、簡易簿記と現金式簡易簿記の2種類に分かれています。
>> 3種類の青色申告を比較

これらは「控除」であって、実際に10万円節税になったり、
65万円まるまる納税額が少なくなるということではありません。

そこで、この控除額によって実際に納める税額にどのくらい差が出てくるのか、
下で順番に解説していきます。

青色申告の特別控除が反映される「所得税」と「住民税」で見ていきます。
ちなみに、消費税や個人事業税には青色申告特別控除は反映されません。
>> 個人事業主が納める税金をおさらい

所得税で納税額を比較

まずは所得税の計算式です。以下の計算式で所得税の金額を算出します。
「各種控除」という部分に、青色申告の特別控除額も入るわけです。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
>> 所得税の計算方法や税率について

課税所得金額に応じて、税率と課税控除額が決まります。
課税所得と税率・課税控除額については下の表を参照して下さい。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
(平成27年分以降)

収入600万円 経費200万円 各種控除50万円の場合で、納税額を比較してみます。
これらの金額を、先ほどの計算式に当てはめて算出します。

白色申告の場合
600万 − 200万円 − 50万円 = 350万円
350万円 × 20% − 427,500円 = 272,500円(所得税額)

青色申告10万円控除の場合
600万 − 200万円 − 50万円 − 10万円 = 340万円
340万円 × 20% − 427,500円 = 252,500円(所得税額)

青色申告65万円控除の場合
600万 − 200万円 − 50万円 − 65万円 = 285万円
285万円 × 10% − 97,500円 = 187,500円(所得税額)

今回の例では、それぞれの所得税額が以下のようになりました。

白色申告青色申告10万円控除青色申告65万円控除
所得税額 272,500円所得税額 252,500円
白色との差額 −20,000円
所得税額 187,500円
白色との差額 −85,000円

この場合、青色申告10万円控除では所得税が20,000円の節税になり、
青色申告65万円控除では85,000円の節税になるということです。

住民税で納税額を比較

住民税には、均等割と所得割の2種類があります。
均等割は、全ての人が同じ金額を納めるものでほとんどの地域では年間5,000円程です。
一律5,000円なので、青色申告特別控除は関係しません。
(所得が低い場合は納めなくても良いことになっています。)

そして所得割ですが、こちらは納税者の所得に応じて金額がかわります。
ほとんどの地域で税率は10%です。
この所得割の方に、青色申告特別控除が関係します。
>> 住民税の種類や計算方法について

【住民税の計算式】
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額
(税額控除額については >>東京都主税局 - 個人住民税の税額控除

青色申告特別控除は「所得控除額」に入ります。
なので、基本的には青色申告控除額に10%をかけた額がそのまま節税額となります。

要するに、住民税は所得金額がそこまで低くなければ、
青色申告10万円控除の場合は白色申告より10,000円節税になり、
青色申告65万円控除の場合は白色申告より65,000円節税になると覚えておけばOKです。

所得税と住民税で、所得に応じた納税額の違いをまとめました

先ほどのおさらいですが、
「収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額」
この計算でまず課税所得金額を算出するのでした。

この課税所得金額別に、白色申告・青色申告10万円控除・青色申告65万円控除の、
所得税と住民税(所得割)の納税額の違いをまとめました。

下の表の「課税所得」は、青色申告特別控除を差し引く前の金額です。

所得税の控除額や住民税の地方自治体ごとの税率、税額控除額等によって多少金額がかわってくるので、納税額の違いをおおまかにとらえる目安としてご覧下さい。
「この所得であれば納める税金がどれくらいになって、青色申告特別控除による節税額がどれくらいになるか」ということをざっくりと理解するための表です↓

所得税 = 課税所得 × 税率 − 課税控除額
住民税 = 課税所得 × 10% − 税額控除額(今回は税額控除はないものとして計算)

課税所得別にみる所得税と住民税(所得割)の金額と節税額

白色申告青色申告10万円控除青色申告65万円控除
課税所得
200万円
所得税 102,500
住民税 200,000
合計 302,500
所得税 95,000
住民税 190,000
合計 285,000
白色との差額 −17,500
所得税 67,500
住民税 135,000
合計 202,500
白色との差額 −100,000
500万円572,500
500,000
1,072,500
552,500
490,000
1,042,500
−30,000
442,500
435,000
877,500
−195,000
800万円1,204,000
800,000
2,004,000
1,181,000
790,000
1,971,000
−33,000
1,054,500
735,000
1,789,500
−214,500
1,000万円1,764,000
1,000,000
2,764,000
1,731,000
990,000
2,721,000
−43,000
1,549,500
935,000
2,484,500
−279,500
1,500万円3,414,000
1,500,000
4,914,000
3,381,000
1,490,000
4,871,000
−43,000
3,199,500
1,435,000
4,634,500
−279,500
2,000万円5,204,000
2,000,000
7,204,000
5,164,000
1,990,000
7,154,000
−50,000
4,944,000
1,935,000
6,879,000
−325,000
※ 表の中の課税所得は、青色控除前の金額

平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、
復興特別所得税もあわせて納めることになっています。
復興特別所得税 = 所得税額 × 2.1%

表の一番左上の例、所得税102,500円の場合は、102,500円 × 0.021 = 2152.5
納税確定額の100円未満は切り捨てるので、2,100円が復興特別所得税となります。
これを本来の所得税と合わせて納めます。
102,500円 + 2,100円 = 104,600円(所得税+復興特別所得税)

表の中の赤い文字が白色申告と比べての差額、
つまり、青色控除による所得税と住民税(所得割)の節税額を表します。
(状況により納税額が多少前後するので、大まかな数字としてとらえて下さい。)

上で挙げた所得税と住民税に加えて、
国民健康保険料の計算にも青色申告特別控除が反映されます。
国保の計算方法はお住まいの自治体によって異なります。

>> 複式簿記の知識がない!それでも青色申告65万円控除を狙うには?
>> 青色申告で65万円控除を受けるために必要な帳簿の種類