所得税

個人事業主の所得税

所得税とは、収入から必要経費を差し引いた「所得」に対して課される税金です。
基本的に最も金額が多くなり、個人事業主にとってメインとなる税金です。

納付した所得税を仕訳する場合には「事業主貸」で処理しましょう。
所得税は事業主個人にかかる税金なので「租税公課」として経費処理することはできません。
>> 個人事業主が納付する税金の仕訳・勘定科目について

所得税の納付時期と納付方法

基本的に、所得税は3月15日までに納付します。
例年、確定申告期間は2月16日〜3月15日なので、確定申告をしてすぐに納めるイメージです。
(厳密には、その年の確定申告期限日までなので、その年によって多少日にちが前後します。)

所得税の納付期限日

2016年(平成28年)の納付期限日は、2016年3月15日(火)でした。
2017年(平成29年)の納付期限日は、2017年3月15日(水)です。
2016年・2017年ともに3月15日ですが、
期限日が土日と重なる年には、期限日が後ろの月曜日にずれるようになっています。

所得税は、確定申告書類を作成するにあたって自分で金額を算出する形になるので、
納めるべき金額が分かったら以下の方法で納税します。(計算方法は後述)

納付方法は、下記3つの方法から選ぶことができます。

  • 現金に納付書を添えて納付する
  • 銀行口座から振替納税する(事前に税務署へ依頼書の提出が必要)
  • ネットバンキングで電子納税する

銀行口座から振替納税の場合には、4月中旬頃の振替になります。
つまり、所得税の納付が一番遅くなるのは振替納税の方法です。
納付方法の詳細については、以下のページをご覧ください。
>> 所得税と消費税の納付方法について

所得税の計算方法と計算例

所得税は、以下の計算式で算出します。
課税所得金額とは「課税の対象になる所得金額」を指します。
そして、この課税所得金額に対応した税率をかけて、
課税控除額を引いた額が所得税額になります。(税率と課税控除額は下の表を参照)

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

例えば、
年間収入1,000万円・経費300万円
その他控除7万円・基礎控除38万円・青色申告特別控除65万円
とした場合。これを所得税の計算式に当てはめて、所得税額を算出してみます。

1,000万円 − 300万円 − 7万円 − 38万円 − 65万円 = 590万円(課税所得金額)
590万円 × 20%(税率)= 118万円
118万円 − 427,500円(控除額)= 752,500円(納付する所得税額)
となります。

この例の場合、所得税として75万2,500円を国へ納付するということです。

課税所得金額に応じて、下の表のように税率と課税控除額が決まります。
上の例では、計算をして課税所得金額が590万円(330万円を超え 695万円以下)になったので、
下の表にならって、税率20%・課税控除額427,500円となります。

課税所得金額税率課税控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(平成27年分以降の所得税率)

例えば、課税所得が320万円から340万円に上がると税率が10%増えるわけですが、 課税控除額も増えるので、税率の境界ラインで実質的な負担が大きく変わるということはありません。

2037年までは復興特別所得税も合わせて納付します

2013年から2037年までの各年分の確定申告においては、
所得税に加えて「復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)」をあわせて納付することになりました。

この復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。

先ほどの例の場合、
「基準所得税額」となる752,500円に2.1%をかけて復興特別所得税を算出します。
752,500 × 0.021 = 15,802円(>> 確定金額の100円未満は切り捨て
この場合、15,800円が復興特別所得税額となります。
所得税に加えて、この復興特別所得税もあわせて納税します。

所得税の控除について

所得税法では、所得税額を計算するときに各納税者の個人的な生活の実情を加味するために、
所得控除の制度が設けられています。
例えば、子どもを養いながら事業をしている人には「扶養控除」、 その年に事故にあって病院の治療費をたくさん支払った人には「医療費控除」など、様々な所得控除が用意されています。
>> 個人事業主の所得控除一覧はこちら

先ほどの計算式でも出てきましたが、必要経費とならんで、収入から差し引くことができるのが控除です。 ですので、控除額が多いほど納める税金は少なくなるというわけです。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

その中で「基礎控除」という所得控除があり、全ての個人事業主に適用されます。
この「基礎控除」は全員一律で38万円です。
(>> 所得38万円以下の場合は確定申告の必要なし?

青色申告の場合、「青色申告特別控除」として最高で65万円を控除することができます。
青色申告特別控除の詳細については、下記のトピックを参考にして下さい。
>> 青色申告の主なメリット

>> 個人事業主の税金まとめ - 主な税金の納付時期や計算方法など
>> 納付した税金の仕訳方法について