個人番号カードの交付申請から活用方法まで

個人番号カードの受け取り方と利用機会

個人番号カードの受け取り方 - 交付申請から交付まで

個人番号カード交付申請の案内

2015年(平成27年)10月以降に簡易書留で送付されたマイナンバーの「通知カード」と一緒に、「個人番号カード(マイナンバーカード)」の申請書と返信用封筒が同封されています。(「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」) >> 通知カードと個人番号カードの違いはこちら

個人番号カード(マイナンバーカード)とは?
個人番号カードとは、表面に基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と本人の顔写真、裏面にマイナンバーなどが記載されたプラスチック製カード。電子申告などで利用するICチップ(電子証明書)を標準搭載しており、公的な身分証明書としても利用できる。住民票を有する方全員に交付される「通知カード」とは異なり、個人番号カードは交付希望者にのみ発行される。初回発行料は無料。

この交付申請書に署名又は記名押印をし、4.5cm☓3.5cmの顔写真を添付の上、返信用封筒に入れて、郵便ポストへ投函しましょう。これで、個人番号カードの交付申請は完了です。
こういった申請書の書類一式をなくしてしまったという方は、 市区町村役場へ行けば個人番号カード交付申請書が用意されています。

個人番号カード交付申請書 返信用封筒の裏面

交付申請書のQRコードから、オンライン申請することもできます。該当のウェブサイトで必要事項を入力して、スマートフォンなどで撮影した顔写真のデータを送信すれば申請が完了します。この場合は、紙の申請書を送付する必要はありません。

個人番号カードの交付は、2016年(平成28年)1月に始まりました。
交付申請を出した人には、準備ができ次第「取りに来てねー」という交付通知書が送られることになっています。個人番号カードを受け取るには本人確認が必要なので、交付通知書が送られてきたら、以下のものを市区町村の窓口へ持って行きましょう。

  • 通知カード(マイナンバーが記載されたクレジットカード寸の紙製カード)
  • 交付通知書
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 住民基本台帳カード(保持者のみ。詳細は後述)

個人番号カードの初回交付は無料です。 紛失や破損をした場合には再交付を受けることができますが、その際には発行手数料1,000円(自治体によって異なる場合あり)が必要です。

受け取る際に、英数字6~16ケタのパスワードと、数字4ケタの暗証番号を設定することになります。 このパスワードと暗証番号も、あらかじめ考えてから窓口へ向かうと良いでしょう。

ちなみに、総務省では2016年1月~3月で1,000万枚の個人番号カードが配布されるという見通しを立てており、 3月2日時点で申請数890万枚となっています。

個人番号カードを受け取る際に、住民基本台帳カード・通知カードは返納

2016年1月からの個人番号カード交付開始にともなって、
住民基本台帳カード(住基カード)の新規発行・更新は終了しました。

住民基本台帳カードとは?
住民票に記載された氏名及び住民票コード等が記録されたICカード。電子証明書の格納ができ、電子申告をする際の公的個人認証などに利用できる。2016年1月以降、同機能を備えた「個人番号カード」の登場をもって、お役御免に。

それまでに発行された住基カードについては、各々の有効期間中は利用可能です。
しかし、個人番号カードと住基カードの両方を保有することはできないので、
個人番号カードの交付を受ける場合には、住民基本台帳カードの返却が必要になります。

また、個人番号カードの交付を受けるときには、
「通知カード」も市区町村へ返納しなければなりません。
個人番号カードの交付を受ける際に、通知カードがない場合は、
役所に用意されている「通知カード紛失届」に必要事項を記入して提出することになります。

通知カードとは?
12ケタのマイナンバー(個人番号)と氏名・住所・生年月日・性別などが記載されたカード。クレジットカードや銀行のカードと同じ寸法で、紙製。マイナンバーの通知をする際に簡易書留で各家庭に送付される。

つまり、住基カードを持っている方で個人番号カードの交付を希望する方は、個人番号カード交付の際に、通知カードと住基カードの2枚を返却することになります。住基カードを持っていない方は、通知カードのみ返却します。

個人番号カードの活用方法

  • マイナンバー(個人番号)をこのカード1枚で証明できる
  • 公的な身分証明書として本人確認のために使用できる
  • 各種行政手続き・民間オンラインサービス等での利用
  • コンビニなどで各種証明書を取得できる
  • 将来的に様々なカードが個人番号カードに一元化できる

マイナンバー法の施行後は、就職、出産、年金受給などの多くの場面で個人番号の提示が必要になります。 「通知カード」は、運転免許証など顔写真付きの他の身分証明書と合わせて利用する必要がありますが、 個人番号カードであれば1枚でマイナンバーの証明を行えます。

個人番号カード(マイナンバーカード)

運転免許証やパスポートと同様、公的な身分証明書として利用できます。
銀行の口座開設や民間ショップの入会などで、個人番号カードを身分証明書として活用できます。

個人番号カードは、電子証明書を標準搭載しており、e-Taxマイナポータルなどのオンライン行政サービスで公的個人認証の手段として利用できます。
また、オンラインバンキングなどをはじめ、総務大臣が定める民間事業者のオンライン取引でもこれが利用できるようになる予定です。

個人番号カードに搭載される電子証明書(もしくはアプリ)を活用することで、
コンビニ等で住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになります。
(今後約4割の市区町村で導入予定、全人口のおよそ7割をカバーできる見通し)

市区町村等では印鑑登録証や図書館カード等として、個人番号カードの利用用途が広がる予定です。 健康保険証としての機能搭載も検討されています。

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