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個人事業主

個人事業とは?

個人事業とは、株式会社などの法人を設立せずに個人で営む事業のことを指します。
一般的には「自営業」「フリーランス」とも呼ばれます。
個人で営む事業といっても、家族に事業を手伝ってもらったり、従業員を雇って給与を支払うこともできます。 >> 個人事業とは?

そして「個人事業主」とは、個人事業を営む責任者のことを指します。
あなたが開業届を税務署に出して個人事業を始めれば、個人事業主になれます。会社でいう社長ですね。 従業員は雇わず、個人事業主一人でも事業を始めることができます。

個人事業を開業する方法 - どのくらいの収入で開業すべき?

個人事業は、開業届と呼ばれるA4サイズの用紙を税務署へ提出し、許可をもらうだけで開業できます。開業届を書くのに専門的な知識は必要ありません。手数料も不要です。

安全や衛生上の理由などで許認可が必要な業種については、実際に営業を始める前に許認可を受けることも必要です。>> 開業で許認可が必要な業種一覧と窓口

それでは、だいたい収入いくらで個人事業を開業するべきなのでしょうか?
個人事業が専業の場合、年間所得が38万円を超えると確定申告をする必要があります。収入から経費を差し引いた金額が、所得です。ですので、月々の平均にして3万円~4万円以上の利益がでるようであれば、開業届の提出を検討しましょう。>> 開業届の書き方について

会社に勤めていて副業で事業を運営している場合などは、副業の合計所得が20万を超えると、自分でサイドビジネス分の確定申告をする必要が生じます。

専業の場合副業の場合(他に仕事をしている場合)
所得38万円以下は確定申告の必要なし所得20万円以下は確定申告の必要なし

>> なぜ年間所得38万円以下だと確定申告しなくても良いの?

個人事業と会社の違い

個人事業は、株式会社などの法人と比較して簡単な事務作業で運営でき、法人よりも低コストで手軽に起業できるなどのメリットがあります。一方、株式会社を設立するには登記書類の作成手数料などで、最低限の設立費用として30万円前後は必要です。簡単に開業できるのは、個人事業のメリットのひとつです。

その代わりに、法人のように社会的な信用度がない、金融機関から融資を受けにくい、所得が多いと法人よりも納める税金が多くなる場合がある、などのデメリットがあります。

とはいえ、まずは個人事業でビジネスを始めて、事業が軌道にのってきてから法人化するというのが堅実です。ですので、外的な要因で会社設立が必要でなければ、個人事業からビジネスを始めることをおすすめします。>> 個人事業と法人(会社)の違い - 個人事業を選択するメリット・デメリットについて

個人事業の事業年度と確定申告について

法人(株式会社など)の事業年度は、自由に決めることができます。例えば、3月を決算月にしたければ、4月1日~翌3月31日の期間を事業年度にすることができます。

しかし、個人事業の場合は、事業年度が1月1日~12月31日と定められています。個人事業者の決算月は、必ず12月となるわけです。1月1日~12月31日の期間の会計結果を集計して、1年間の合計売上や事業のために使った必要経費などをまとめます。>> 個人事業主の1年について

1年間の会計結果をまとめたら、確定申告書を作成します。確定申告で提出する書類には、収入や経費の内訳などを記入します。>> 個人事業主の確定申告について

作成した確定申告書は、確定申告期間の間に税務署へ提出します。確定申告期間であれば、いつ提出しても構いません。個人事業主の確定申告期間は、毎年2月16日~3月15日です。この期間内に、作成した前年度分の確定申告書類を提出します。(その年の土日祝日の関係で、確定申告期間の日にちが前後することがあります。)>> 確定申告期間について

個人事業を開業する方法、確定申告のやり方、個人事業主が納める税金についてなど、個人事業に関する基本的な知識は、当ウェブサイトの情報を参考にしてみて下さい。当ウェブサイトのご利用が初めての方は、こちらをご覧下さい。 >> はじめに

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