青色申告するまでにやること 複式簿記・領収証等の保存

青色申告の帳簿

青色申告するにはまず、
最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。
この詳細は「青色申告とは」を参考にしてください。

青色で確定申告するまでにやること

青色申告でも、10万円控除を狙うか、65万円控除を狙うかで違うのですが、
青色を選ぶ大体の人が65万円控除を狙うので、
青色申告での65万円控除を受けるために作る帳簿などについて、以下に説明します。

  1. 発生主義で複式簿記をつける - 帳簿の作成
  2. 領収書・請求書・銀行振込の控えなどをとっておく

発生主義とは、「現金の収入や支出のタイミング」には関係なく、
「収入や支出の事実が確定した時点」の日付で計上する会計方法のことを指します。
逆に、現金主義とは「現金の収入や支出のタイミング」の日付で帳簿をつける方法を指します。
青色申告で65万円控除を受けるには、発生主義的な考え方で帳簿づけをする必要があります。

1. 発生主義で複式簿記をつける - 帳簿の作成

青色申告で65万円控除をうけるには、
主要簿と呼ばれる「総勘定元帳(略して元帳)」「仕訳帳」という帳簿を作る必要があります。

(これらの帳簿を確定申告の際に提出するわけではありません。
 これらは7年間保存しておき、税務調査に入られた場合などに提示するものです。)

  • 総勘定元帳・・・複式簿記のすべての取引を勘定科目別にまとめた帳簿
  • 仕訳帳・・・複式簿記のすべての取引を日付順に記録した帳簿

主要簿の他には、補助簿と呼ばれる「現金出納帳」「預金出納帳」「売掛帳」などがあります。
補助簿は、主要簿の内容をおぎなう帳簿です。
事業内容や取引方法によって、使用する補助簿は異なります。
(例えば、売掛金や買掛金が発生することがなければ、
売掛帳や買掛帳を作成する必要はありません。)

では、具体的に何をすれば良いのか? 会計ソフトの使用を例に説明します。
(初心者の方には、会計ソフトの利用がおすすめです。)

会計ソフトを使えば、「仕訳帳」と「総勘定元帳」は最終的にできるデータであって、
個人事業主がそれらを入力する必要はありません。

(仕訳帳に入力して、他の帳簿を自動作成する方法などもありますが。)

なので、先ほどの「補助簿」たちに入力していくわけです。
例えば、事業に関係した預金の出し入れがあれば「預金出納帳」に、
何か事業で使うものを現金で買ったり売ったりしたのなら「現金出納帳」に。

そうして、補助簿たちに入力していれば、
ソフトが自動で計算をして「仕訳帳」や「総勘定元帳」に反映してくれます。
これで「仕訳帳」と「総勘定元帳」は、最終的に自動で出来上がります。
さらに「損益計算書」と「貸借対照表」も自動で計算して作成してくれています。

一部、手入力する必要がありますが、大方は自動作成されます。

これらの帳簿と決算書が完成したら、会計ソフトの中での電子データのままではなく、
プリントアウトして紙として保存しておきましょう。
帳簿や決算関係の書類は、7年間保存しておく義務があります。

確定申告で提出するのは「損益計算書」と「貸借対照表」です。
(「総勘定元帳」や「仕訳帳」などの帳簿はこれらの根拠として持っておくものです。)

ちなみに、会計ソフトを使わず手書きで記帳していく場合には、
「仕訳帳」に記入し、「仕訳帳」の結果を「総勘定元帳」に転記します。
必要に応じて補助簿をつけます。
そして、年末に「総勘定元帳」の記録をもとにして、
「損益計算書」と「貸借対照表」を作成するという作業になります。

帳簿付けは、会計ソフトを使えばだいぶ簡単になるので、
会計初心者の方は青色申告に対応した会計ソフトを利用することをおすすめします。
>> 個人事業用の会計ソフトについてはこちら

2. 領収書・請求書・銀行振込の控えなどをとっておく

1でつけた帳簿や、領収書などは7年間保存しておく必要があります。
事業に関係した銀行通帳や決算関係の書類なども、7年間保管しておきましょう。
個人事業の場合は、事業主個人の口座と事業の口座をひとまとめにしていてもOKです。
つまり、ひとつの口座を事業用とプライベートで混同しても問題はありません。
(個人用口座と事業用口座は、分けたほうが色々とラクになりますが。)

個人事業は1月が事業年度の始まりで、12月が事業年度の終わりと決まっています。
1月1日~12月31日の間は、売上や経費を会計ソフトに記録しながら過ごして下さい。
年末までちゃんと帳簿づけをしていれば、青色申告に必要なデータが出来上がります。
帳簿づけをしっかり行っていなかったという方は、残った証拠書類(領収書や請求書など)をもとに、会計ソフトへ売上や経費の帳簿づけをしましょう。

そして、翌年の1月~2月の間に確定申告で提出するための書類を準備して、2月中旬~3月中旬の確定申告期間中に、税務署へ確定申告書類を提出します。 書類の準備といっても、きちんとソフトに帳簿づけすれば、その結果をもとに確定申告書類の大部分を自動作成してくれます。それをプリンターで印刷するか、書類に書き写して提出すればOKです。

確定申告の受付期間は、2月中旬~3月中旬と決まっているので、この期間内に管轄の税務署へ提出しましょう。 2017年(平成29年)の確定申告期間は、2月16日(木)~3月15日(水)でした。
提出が遅れると、期限後申告として納める税金を加算される等の罰則があります。
何をどう提出するかについては「確定申告で提出する必要書類」を参考にして下さい。

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