確定申告の流れと税金納付時期をおさらい

確定申告のやり方と流れ

確定申告が初めての方、今までなんとなく確定申告していたという方向けに、
確定申告の流れと、個人事業で納める主な税金・納付時期などについてまとめました。
個人事業の事業年度、確定申告時期、税金納付時期をおさらいしてみて下さい。

個人事業の事業年度と確定申告の時期

法人は事業年度を何月から何月までと自由に決めることができますが、
個人事業の事業年度は1月1日~12月31日と決まっています。
なので、個人事業主は元旦から大晦日までの1年間分の会計結果をまとめて、
翌年の2月16日~3月15日の期間中に提出(確定申告)します。

2017年(平成29年)の確定申告期間は、2017年2月16日(木)~3月15日(水)でした。
次回、2018年(平成30年)の期間は、2018年2月16日(金)~3月15日(木)です。
この期間内に、2017年度分の確定申告書を税務署へ提出することになっています。

ちなみに、今回の確定申告書からマイナンバーの記入欄が追加されています。
個人事業主・フリーランスの方は、本人にわりあてられた12ケタの番号を記入すればOKです。
>> マイナンバー記入欄付きの確定申告書について

日本国内で2,000万人を超える申告者が一度に確定申告しては大変ということもあり、
確定申告の提出は期間内にするものとして定められています。
この1ヶ月の期間内であれば、いつ確定申告書類を提出しても構いません。
期限に間に合わなかったとしても、申告自体は受け付けてくれます。

白色申告と青色申告

確定申告の方法には、白色申告青色申告があります。
とくに何も申請を出さなければ、自動的に白色申告となります。
青色申告をするためには、事前に申請が必要です。
(申請期限は、開業してから2ヶ月以内、もしくは青色申告に変更する年の3月15日まで。
2018年2月16日~3月15日に青色で確定申告するためには、2017年内の定められた期限内に申請を出しておく必要があります。 >> 申請期限について

白色申告は、単式簿記の簡易な帳簿付けでよいことになっています。
青色申告は、白色申告よりも知識を要する帳簿付けが必要になります。
白色申告よりも青色申告の方が複雑で面倒な帳簿づけを要求される代わりに、
青色申告の方が節税になる等のメリットがあります。

>> 白色申告と青色申告の違いについて

帳簿付けについて

2014年(平成26年)1月以降は白色申告をする人全員に、
「帳簿への記帳」と「記録の保存」をすることが義務化されました。
(以前は、所得300万円以下の白色申告者は帳簿を作る義務がありませんでした。)
つまり現在では、白色申告でも青色申告でも、個人事業主は全員帳簿付けをする必要があります。

1月1日~12月31日の売上や経費は、帳簿につけていきます。
日頃の帳簿づけを怠って全然記帳していなかった!という人は、
確定申告期間までに、たまった帳簿付けを済ませておきましょう。
>> 白色申告するまでにやること  >> 青色申告するまでにやること

帳簿づけは、手書きで記帳していく方法でも認められますが、
手書きではとても大変なので個人事業用の会計ソフトを使って記帳しましょう。
会計ソフトを使えば帳簿付けが簡単になるばかりでなく、
取引の内容を入力していけばソフトが自動で確定申告書類の作成データに反映してくれます。
>> 白色申告の会計ソフトはこちら  >> 青色申告の会計ソフトはこちら

確定申告で提出する必要書類と提出方法

確定申告で提出するのは、確定申告書類です。
具体的には、白色申告の場合「収支内訳書」と「確定申告書B」を提出します。
青色申告の場合「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出します。
(確定申告書Bは、どちらも同じものを使用します。)
その他、個々の事業者の状況に応じて必要な書類を提出する場合があります。
>> 個人事業の確定申告で提出する必要書類について

確定申告書類の提出方法は、以下の3通りあります。

  • 税務署に直接行って書類を提出
  • 税務署に書類を郵送で提出
  • ネットを使って電子申告で提出(この場合、紙の確定申告書類は出さなくて良い)

初めての方には、税務署に直接行って提出する方法をおすすめします。
分からないことがあれば、税務署員の方に申告方法の相談をすることができます。
電子申告は事前申請が必要な上、導入のための準備にお金がかかります。
(ICカードリーダーの購入費で2,000円~5,000円程。)

現在、自宅で電子申告をするためには上記の機器の購入が必要です。
しかし、将来的には、携帯電話で電子申告の認証ができるようになる予定です。
(2017年の電子申告から携帯電話による認証が予定されていましたが、セキュリティ対策やなりすまし対策のため、このシステムの導入は延期となってしまいました。)

つまり、せっかく機器を買っても将来的に必要なくなってしまうわけです。
なので、ゆくゆくは電子申告をしたいという方でも、
まずは書類提出の方法で確定申告を理解することをおすすめします。

作成した帳簿はどうする?帳簿や書類の保存期間

売上や経費をつけていた帳簿は、確定申告で提出するわけではありません。
これらは税務調査が入った場合などに備えて保管しておくべきものです。
帳簿が、確定申告書類で提出した内容の根拠となるわけです。
帳簿や領収書などの書類は、定められた期間の間保存しておく義務があります。

白色申告の場合青色申告の場合
  • 法定帳簿 7年
  • 任意帳簿 5年
  • その他の書類 5年
  • 帳簿 7年
  • 決算関係書類 7年
  • 現金預金取引等の関係書類 7年
  • その他の書類 5年

白色申告の場合は、法定帳簿が7年間、任意帳簿とその他の書類が5年間保存。
青色申告の場合は、帳簿・決算関係書類・現金預金取引等の関係書類が7年間、
その他の書類が5年間保存。
いずれにしても、事業に関係した書類は7年間保管しておけば間違いありません。
>> 帳簿の保存期間と保存方法の詳細

個人事業の主な税金の種類と納付時期について

確定申告とは「前年の売上や経費、利益はこうなりました!」という国に向けての報告です。
確定申告をして、前年の所得(利益)にしたがって納税をします。
(あるいは、事前に源泉所得税などで税金を払い過ぎた場合は還付されます。)

個人事業主が納める主要な税金は、所得税・消費税・住民税・個人事業税です。
国民健康保険と国民年金もお忘れなく。)
その他必要に応じて各種の税金を納めます。(固定資産税などがあれば。)

それぞれの税金の納付時期は異なります。
所得税は、その年の確定申告期限まで(2018年の場合は3月15日までに納税)
消費税は、3月末日まで(2018年の場合は曜日の関係上、4月2日まで)
住民税は、6月/8月/10月/翌年1月の4回で分納(一括納付もできます)
個人事業税は、8月/11月の2回で分納(こちらも自治体によって一括納付可能)
まとめると以下のようになります。

税金2018年の納付時期
所得税3月15日(木)まで
消費税4月2日(月)まで(免税事業者は納税の必要なし)
住民税6月、8月、10月、翌年1月
個人事業税8月、11月(所得290万円以下の場合は納税の必要なし)
>> 所得税、消費税、住民税、個人事業税の納付時期

ただし、所得税と住民税を納める個人事業主は多いですが、
消費税と個人事業税は、納税しなくてもよい事業主も多いのです。

消費税は、開業してから2年間は納めなくてもよいことになっています。
また、開業してから2年以上経過していても、
前々年の課税売上高が1,000万円を超えていなければ免税事業者でいられます。
(ただし、前年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる場合も。)
つまり、年間の売上が毎年1,000万円以下の個人事業主は、
開業から何年経っていようと消費税を納付する必要はないということです。
>> 個人事業の消費税について

個人事業税は、事業主控除として全員一律で290万円が控除されます。
(売上 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税
この式で税金を算出するので、売上から経費を引いた金額が290万円以下の場合には、
自動的に納税しなくてもよいことになります。
ただし、新規開業などで1年間営業していなければ、控除額も月割となります。
>> 個人事業税の計算方法や税率・290万円の控除について

個人事業主が納めるそれぞれの税金は「租税公課」として経費にできるものと、
経費にできないものがあります。
各税金を納付した際の仕訳については、下記のページを参考にして下さい。
>> 納付した税金の仕訳・勘定科目について