マイナンバー制度と個人事業主

マイナンバー制度と個人事業

マイナンバーと個人事業主【概要】

まずは、マイナンバーと個人事業主が関係する部分の概要です。

  • マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策」の行政3分野で利用される
  • 法人には法人番号(13ケタ)が付与されるが、個人事業主は自分の個人番号(12ケタ)を使う
  • 2016年(平成28年)1月以降の取引から実際にマイナンバーのやりとりが始まった
  • 確定申告書への記載は、2017年(平成29年)2月16日〜3月15日に提出の書類から

マイナンバーは、2015年(平成27年)10月中旬以降、住民票を有する全ての方に郵送されました。 そして、2016年(平成28年)1月以降の取引から必要に応じてマイナンバーを利用することになりました。
下記で詳述しますが、2016年以降は仕事を請け負う時に相手の事業者(法人、個人事業主)へマイナンバーを通知したり、 従業員がいる個人事業主がフリーランスの方へ仕事を依頼する時は、相手のマイナンバーを取得する場合もあります。

個人事業主が確定申告書にマイナンバーを記載することになったのは、2017年(平成29年)2月16日~3月15日に行った確定申告からです。 2016年(平成28年)2月16日~3月15日に行われた、2015年度分の確定申告書類にはマイナンバーの記載欄がありませんでした。 マイナンバー制度自体の概要に関しては、下記ページをご参照下さい。
>> マイナンバー制度とは?マイナンバーと個人番号カードについて分かりやすく

【受注】個人事業で仕事を受ける場合のマイナンバー通達

個人事業主が、源泉徴収が必要な仕事を請け負う場合には、報酬の支払いを行ってくれる事業者から利用目的を明示した上でマイナンバーを確認されることになります。その際には自分の12ケタのマイナンバー(個人番号)を相手方へ通知します。 >> 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

報酬の支払い側が支払調書を作成する義務がある場合、支払側の事業者はあなたのマイナンバーを、支払調書に記載する必要があります。
税務署はこれまで、仕事を発注する事業者が税務署へ提出する支払調書と、
個人事業主が提出する確定申告書、この2つを照らし合わせて確認を行っていました。
この支払調書と確定申告書に12ケタのマイナンバーが記載されることで、
双方の照会がより簡単になります。

支払調書とは?
支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のこと。支払いを受けた者がきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用される。

報酬の支払い者はマイナンバーを取得する際に、本人確認をする義務があります。
この際には「番号確認」と「身元確認」をセットで行います。
以下の証明書を、報酬の支払い者に提出しましょう。

番号確認をできるもの身元確認をできるもの
通知カード、個人番号が記載された住民票など運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど
個人番号カード(これ1枚で番号確認と身元確認が可能)

例えば、「通知カード + 運転免許証」の組み合わせで番号確認と身元確認を行います。
個人番号カードがあれば、それだけで番号確認と身元確認が可能です。
>> 通知カードと個人番号カードの違いについて

ちなみに、「通知カード」を紛失した場合には、再発行してもらうことも可能です。この場合の再発行手数料は500円前後になる見通しです。また、マイナンバー付きの住民票の交付を受けることもでき、これが通知カードの代わりとして使えます。

【発注】個人事業で仕事を依頼する場合のマイナンバー取得

相手が法人の場合は、法人番号がインターネットで周知されるので簡単に番号を知ることができます。法人番号は、法人番号公表サイトを通じて公表されます。
相手の法人番号を書類に記載する必要があれば、ネットで調べて13ケタの法人番号を書類に記入すればOKです。(個人番号は12ケタ、法人場号は13ケタ)

相手がこちらと同じように個人事業主・フリーランスの場合には、
書類に記載する必要があれば相手のマイナンバー(個人番号)を直接教えてもらいます。

例えば、あなたが源泉徴収義務者で、外部の個人事業主に講演の依頼をして報酬を支払うという場合、 相手のマイナンバーを確認して支払調書に記入することになります。(従業員を雇わず、一人で仕事をしている個人事業主は源泉徴収義務者ではありません。)

マイナンバー欄付きの支払調書

事業者は、2016年(平成28年)1月1日以降の支払いにかかわる法定調書に、支払先と支払者の個人番号(あるいは法人番号)を記載します。

この際にも、マイナンバーと身元の確認はセットで行いますので、
個人番号カード1枚、もしくは通知カード+身分証明書などのセットを提示してもらいましょう。
マイナンバーが記載された書類の管理、セキュリティには厳重な注意が必要です。

個人番号の提供を受ける際は、「番号確認」と「身元確認」をセットで行います。
具体的には、以下に示す例のような方法によりこの2つを確認できます。

  • 個人番号カードの確認(個人番号カードは、1枚で番号確認と本人確認が可能)
  • 通知カード + 運転免許証
  • 個人番号が記載された住民票の写し + 運転免許証

個人事業で従業員がいる場合のマイナンバー取得

給与所得の源泉徴収票とマイナンバー

従業員がいる事業主は、従業員(パート・アルバイトを含む)のマイナンバーを取得・保管する必要があります。 取得した従業員のマイナンバーは税と社会保険の手続きで使用します。

手続きとしては、従業員やその家族のマイナンバーを必要書類へ記載し、関係機関(年金事務所や税務署)へ提出するという作業になります。 例えば、以下の書類でマイナンバーの記載欄が設けられます。
給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、社会保険関係の書類など

ちなみに、「個人番号カード」の表面は本人の同意があれば誰でもコピーできます。
ただし、マイナンバーが記載される裏面は、コピーできるのが行政機関や雇用主など、法令に規定された者に限られています。

個人事業の確定申告とマイナンバーについて

仕事の内容によっては、2016年(平成28年)1月から積極的にマイナンバーの通達・取得などのやりとりが行われることになりました。
そして、個人事業主が確定申告書類にマイナンバーを記載することになったのは、 2017年(平成29年)2月16日~3月15日に行われた確定申告からです。 >> 2017年の確定申告とマイナンバーについて

2017年2月~3月提出分の確定申告書類(平成28年分以降用)からマイナンバーの記載欄がつき、個人事業主本人に与えられた12ケタのマイナンバーを記載することになっています。

個人事業主は、事業用のナンバーが割り当てられるわけではないので、
事業主本人に付与された12ケタの個人番号(マイナンバー)を記載すればOKです。
確定申告においては、マイナンバーの導入により、添付書類削減などのメリットがあります。

>> 通知カードと個人番号カードの違いについて
>> 個人番号カードの受け取り方 - 交付申請から交付開始まで
>> マイナンバーに関する情報まとめ