屋号について

個人事業主の屋号

個人事業における屋号とは?

個人事業主として事業運営を始める前に、屋号を決めておきましょう。
屋号を決めることで、名刺や領収書、請求書などの各種印刷物やウェブサイトでの運営者情報等で、屋号を記載することができます。

屋号とは?
個人事業における屋号とは、事業を運営するにあたっての名前を指します。フリーランス・個人事業主が営業上で自己を表すために用いる名称で、法人でいうところの会社名のようなものです。

個人事業の開業・廃業等届出書」の用紙に屋号の記入欄があるので、そこに考えた屋号を記入します。屋号の登録・申請としては、これだけでOKです。屋号が必要ない方は、屋号なしで事業を始めることもできます。その場合は事業主個人の名前を使って事業運営をすることになります。

事業ごとに屋号を変えたい場合は、屋号を複数もっても問題ありません。
個人事業主の場合は、最終的にすべての事業所得をまとめて税金計算をするため、
あなたの屋号がひとつでも複数でも、税金の納付金額などに違いはでません。

屋号と商号の違い - 個人の商号登記は任意、法人は義務

個人事業の「屋号」と「商号」は異なります。法人の場合は、会社設立する際に商号登記をする必要がありますが、 個人事業の場合は、商号の登記は任意です。

商号とは?
商号もまた、商人が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称を指します。登録された商号は、同一の市町村内(同一の法務局の管轄内)において、同じ事業目的での他人の同一の商号を排除することができます。また、その商号が広く知られることになれば、他人による同一・類似商号の使用を排除できます。

個人事業主が開業届に記入する「屋号」には、上記のような法的な保護がありません。
もし名称の使用を占有したければ、商号登記という手続きが必要になります。
商号登記をする場合には、登記料・収入印紙代として3万円が必要になります。

法人である場合には商号登記が必要ですが、個人事業主が商号登記をする義務はありません。
大多数の個人事業主はそんなことまでしませんので、仕事をすすめる上で特に気にならなければ商号登記までする必要はありません。

ただ、同一地区内で同じような名称をつかっている事業所がないか等はチェックしておきましょう。例えば、飲食店を開業する場合などで近くに同じ名前の店舗がないか調べる、それぐらいの確認はしておくべきです。最寄の法務局へ行けば、無料で屋号調査することもできます。

基本的には、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出しておけば問題ありません。
この用紙に屋号を記入する欄があるので、そこに考案したものを記入しておけばOKです。
「個人事業の開業・廃業等届出書」については「開業届の出し方」を参考にして下さい。

屋号をつける際の注意点 - 変更届けの必要性有無など

屋号の決め方・ネーミングのポイントでも紹介していますが、屋号に、会社や信用維持が必要な業種の名称と誤認されるような言葉を盛り込むことは禁止されています。例えば、以下のような言葉は屋号に含めてはいけません。
例)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、法人、財団、銀行、労働金庫など

一方、以下のような言葉は屋号に含めても問題ありません。
屋号のネーミングでお硬いイメージや誠実な印象を演出したい場合に使用しましょう。
例)オフィス、事務所、商店、企画、工業、サポート、グループなど

屋号を変更する場合は、特に税務署へ届出を提出する義務はありません。
次の確定申告の際に、確定申告書の屋号の記載欄に新しい名称を記入すればOKです。

>> 屋号の決め方・ネーミングのポイント
>> 個人事業の開業に関する情報まとめ - 個人事業主の起業準備