個人事業主が納める税金の種類

個人事業の税金

個人事業主が納める主な税金は、
「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」の4種類です。

(加えて、「国民健康保険料」と「国民年金」もありますね。)
「所得税」と「消費税」は、国におさめる国税です。(消費税は一部地方税)
「個人事業税」と「住民税」は、地方におさめる地方税です。

場合によって「固定資産税」なども納めることになりますが、
基本的にはこの4種類の税金が、個人事業主が納付する主な税金となります。

税金はどうやって納める? - 税金の納付方法

まず、これらの税金を納めるための申請はどうすれば良いのかですが、
いずれの税金も、税務署に確定申告を出していればOKです。
確定申告を正しく出していれば、基本的に別の申請をするような必要はありません。
(青色で確定申告する場合には、事前に青色申告の承認申請書を提出しておく必要があります。
>> 青色申告の承認申請書・届け出の提出期限など

所得税と消費税に関しては、自宅に納税通知書などは届きません。
確定申告の時に税額を計算して、自分から納税します。
>> 所得税と消費税の納付方法について【国税の納付】

個人事業税と住民税は、国税ではなく地方税なのですが、
確定申告を出しておけば、税務署からお住まいの地方自治体にその内容で連絡がいくようになっています。
そして、それをうけた自治体から、個人事業主のもとに税額と納付方法の通知がいきます。

電話料金や電気料金の支払いと一緒で、振込やコンビニ支払いが選択できます。
役所や都道府県税事務所へ直接行って納税することもできます。

いつ税金を納める? - 各税金の納付時期

まず、2月中旬~3月中旬の間に前年分の会計結果を確定申告します。
その後すぐに納めるのが所得税で、3月15日までに納付します。
(正確には、その年の確定申告の提出期限日まで。)

その次に納めるのが消費税で3月31日までに納付する必要がありますが、
後述の通り、消費税は納めなくて良い事業者(免税事業者)も多いのです。

そして、間をおいて6月に住民税の納付通知が地方自治体から届きます。
住民税は、一括納付か分割納付を選ぶ事ができ、
分割の場合には6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めます。

最後に個人事業税で、8月に都道府県税事務所から納付通知が届きます。
こちらも一括納付か分割納付を選択できます。分割の場合は、8月と11月に分けて納めます。

税金納付時期
所得税3月
消費税3月
住民税6月、8月、10月、翌年1月
個人事業税8月、11月
>> 個人事業主の税金 納付時期について

消費税と個人事業税について

所得税と住民税はほとんどの個人事業主が納めることになりますが、
消費税と個人事業税は、納めなくて良い個人事業主も多いのです。

消費税の場合

  • 開業してから2年間は納めなくてもOK
  • 2年前の課税売上高が1000万円を越えていなければ納めなくてOK

詳細は、消費税のトピックを参考にしてください。

個人事業税の場合、
前年1年間営業を行った場合には事業主控除として290万円が控除されます。
そのため、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を納付しないでOKです。

詳細は、個人事業税のトピックを参考にして下さい。

各税金の計算方法

各税金の納税額は、以下の計算式で算出できます。
用語の詳細や計算例は各税金のリンク先を参考にしてみて下さい。

所得税

収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

消費税

課税売上高の8% − 課税仕入等の8% = 消費税の納付税額
課税事業者は、売上で預かった消費税を全て納税するわけではなく、
仕入れ等で支払った消費税分を差し引いて納税します。

住民税

住民税には「均等割」と「所得割」があります。
均等割はみんな平等な金額の住民税で、大体の地域で均等割は4,000円 ~ 5,000円前後です。(1年分)
所得割の税額は、一般にこのような計算で出されます。
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

個人事業税

(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税