納付する消費税の計算方法

納付する消費税の計算方法

消費税の課税事業者には、まず「簡易課税制度」を適用するかどうかの選択肢があります。
これを適用すると消費税の計算がカンタンになります。(以下後述)
適用しない場合には、基本的に「受け取った消費税 − 支払った消費税 = 納付する消費税」
という計算になります。(>> 個人事業の消費税に関する基本についてはこちら

仕入れ控除税額

課税売上割合とは?

課税売上割合とは、売上全体のなかで「消費税が課税された売上」の割合を表すものです。
非課税取引の売上が少なければ、課税売上割合は高くなります。
非課税取引とは、課税対象になじまない取引のことを指します。
>> 国税庁ウェブサイト - 非課税となる取引

課税売上割合

カンタンに言うと「課税売上/総売上」ですが、分解すると上記のように表わせます。
厳密にいうと「免税取引」は課税取引だが、納税しなくて良い(0%課税の)取引。
少し細かな要件もあるので、こちらも参考にして下さい。
>> 国税庁ウェブサイト - 課税売上割合の計算方法

課税売上割合を計算式で表すと
(課税売上+免税売上)÷(課税売上+免税売上+非課税売上)= 課税売上割合
※ 課税売上 = 税抜きの金額

ご覧のとおり、「不課税売上」はこの計算式に登場しません。
売上を「課税・免税・非課税・不課税」のどの取引として区分するかによって、
この課税売上割合の値が変わります。
後述しますが、この課税売上割合の値によって消費税の計算が変わってきます。
なので、一概に課税されない取引とはいっても、
「免税・非課税・不課税」の取引もきちんと区別することが重要と言えます。
>> 課税・免税・非課税・不課税の違い

まずは「簡易課税制度」を適用するかどうか

消費税の課税事業者には、
まず「簡易課税制度」を選択するかどうか、という選択肢が第一にあります。
簡易課税制度とは、中小事業者のための簡単な納税方法です。
この方法を適用するには、事前申請が必要です。
また、一度選択すると最低2年間は適用する必要があります。

簡易課税制度は、消費税の計算がカンタンになるというメリットがあります。
しかし「みなし仕入率」によって「この業種ならこのぐらいダヨネ」という大雑把な計算になるので、 実際の納税額は事業者によって有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。
>> 簡易課税制度のメリットとデメリットについて

簡易課税制度での最も基本的な計算式
預かった消費税 - (預かった消費税 × みなし仕入率)= 納付する消費税

簡易課税制度では、仕入れや経費で消費税をいくら払ったかは考慮しません。
業種に応じて、以下の「みなし仕入率」を当てはめて計算します。
複数の業種を運営している場合には、計算が少し複雑になります。
>> 簡易課税制度の計算方法について

業種みなし仕入れ率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
(平成27年4月1日以後の課税期間から、金融業・保険業が50%に。
不動産業は、第六種として40%に改正。)

簡易課税制度を利用する条件は、以下の2つです。

  • 前々年、または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下
  • 課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出

課税売上割合が95%以上の場合

簡易課税制度を選択しない場合には、
「受け取った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する方法になります。

つまり、売上の消費税から仕入れや経費の消費税を差し引いて、納めるわけです。
これが通常の方法で、「原則課税方式」と呼びます。

  • 課税売上割合が95%以上 → 課税仕入れの全額を控除できる
  • 課税売上割合が95%未満 → 個別対応方式 or 一括比例配分方式

ここで、先ほどの「課税売上割合」が出てきます。
課税売上割合が95%以上の場合は、課税仕入の全額を控除できます。
仕入れや経費で払った消費税を、全額差し引くことができるわけです。

課税売上割合が95%以上の場合の計算
課税売上の消費税 − 課税仕入れ等の消費税(全額OK) = 納付する消費税

この場合は単純に「受け取った消費税 − 支払った消費税 = 納付する消費税」、
と言い換えることもできます。
ちなみに、この場合「課税売上高が5億円以下であること」という条件もあります。

課税売上割合が95%未満の場合 - 個別対応方式 or 一括比例配分方式

課税売上割合が95%未満の場合には、これまた2種類の選択肢があります。
「個別対応方式」と「一括比例配分方式」です。

「個別対応方式」と「一括比例配分方式」では、
仕入れなどに関わる消費税額(仕入れ控除税額)の計算方法が異なります。
順番に見ていきましょう。

個別対応方式

この方式で計算するには、
仕入れに関わる消費税額を以下の3つに分類できることが前提です。

  • A「課税売上をあげるためだけの仕入れ」にかかる消費税
  • B「非課税売上をあげるためだけの仕入れ」にかかる消費税
  • C「課税売上と非課税売上をあげるために共通する仕入れ」にかかる消費税

大体の場合においてこちらが税制上有利になります。
しかし、上記のような分類ができているという前提があり、
なおかつ計算が面倒になるというデメリットがあります。

個別対応方式での消費税計算式
A + (C × 課税売上割合) = 仕入れ控除税額
預かった消費税額 − 仕入れ控除税額 = 納付する消費税額

一括比例配分方式

上の「A・B・C」のように区分できない場合、
または、区分できるが「こっちがイイ!」という場合は一括比例配分方式を採用します。
この場合、仕入控除税額は以下のように計算します。

一括比例配分方式での消費税計算式
課税仕入れ等にかかわる消費税 × 課税売上割合 = 仕入れ控除税額
預かった消費税額 − 仕入れ控除税額 = 納付する消費税額

こちらの方がシンプルです。
ただし、一括比例配分方式を一度選択すると最低2年間は継続しないといけません。

>> 必要経費の消費税区分一覧
>> 【消費税の課税区分】課税・免税・非課税・不課税の違い
>> 簡易課税制度とは?適用のメリットとデメリット