マイナンバーの時期まとめ - いつから何が始まる?

マイナンバーの時期まとめ

マイナンバーに関わる手続き・事項を時系列でまとめました。
2015年(平成27年)10月中旬からの交付開始と、2017年2月〜3月の確定申告で実際にマイナンバーを確定申告書類に記載するまでの期間の情報です。

時期マイナンバーに関わる事項
2015年10月中旬〜12月住民票を有する方全員にマイナンバーの通知開始
マイナンバーが記載された「通知カード」が交付開始
2016年1月〜マイナンバー制度開始。
取引先との間で実際にマイナンバーのやりとりがスタート
個人番号カード」の交付開始(希望者のみ)
2016年2月16日〜3月15日
(確定申告時期)
この時期に提出する2015年度分の確定申告書類にマイナンバーは関係しない
2017年2月16日〜3月15日
(確定申告時期)
この時期に提出する2016年度分の確定申告書類からマイナンバーの記載欄ができる
2017年7月〜マイナポータル」の開始予定

マイナンバーの通知開始 - 2015年(平成27年)10月中旬〜12月

2015年(平成27年)10月中旬から、住民票を有する方全員にマイナンバーが通知されました。
12ケタのマイナンバーを記載した「通知カード」を同封した書類等が簡易書留で全家庭に送付されています。基本的には、2015年10月5日時点での住所地へ、通知カードが送付されています。当初は11月中に全ての住所への配達が終了する予定でしたが、全国の9%にあたる約510万通は12月以降の配達にずれ込む形となりました。

マイナンバーの通知カードなどが同封された封筒

上記の通り、通知カードは簡易書留で送付されています。 受け取りの際にサインが必要なので、不在の場合には郵便局で保管の後、市区町村役場へ返送されます。 役場へ返送された通知カードは、個人情報保護の観点から約3ヶ月保管の後に破棄されます。 通知カードは、役場へ行けば再発行をしてもらうことができます。 >> 自分のマイナンバーを知る方法 - 通知カードの再発行など

同時に2016年1月から交付開始となる「個人番号カード」の申請受付もスタートしました。
個人番号カードの作成は任意です。交付希望の方は申請を出しましょう。
マイナンバーが通知される際に届く書類の中に申請書が入っているので、 必要事項を記入し顔写真を同封の上、返送用の封筒をポストに投函して下さい。
申請書をなくした方には、市区町村役場に個人番号カード交付申請書が用意されています。

従業員等がいる個人事業主は、従業員等のマイナンバーを取得しておきましょう。
これらのマイナンバーは、税と社会保険の手続きで2016年1月から利用することになっています。
具体的には、給与所得の源泉徴収票や社会保険の書類などでマイナンバーを記載します。

マイナンバー制度開始 - 2016年(平成28年)1月〜

2016年1月から、個人事業主・フリーランスの方は実際に取引先との間でマイナンバーのやりとりが始まっています。
例えば、個人事業主のあなたの仕事が源泉徴収の対象になる場合は、
支払側の企業が支払調書を作成する必要があります。
その支払調書にマイナンバーの記載欄ができるので、支払側の企業から、マイナンバーの確認が必要ですと通知されるはずです。

マイナンバーを教える際には、なりすまし防止のため本人確認が行われます。
本人確認は、「番号確認」と「身元確認」をセットで行います。
上述の「通知カード」と身分証明書(免許証など)を支払側の事業者に提示しましょう。
「個人番号カード」があれば、これ1枚でマイナンバーの番号確認と身元確認が行えます。

あなたが源泉徴収義務者の場合には、2016年(平成28年)1月1日以降に税務署へ提出する申請書、届出書などに、源泉徴収義務者の個人番号を記載する必要があります。 具体的には、税務署提出用の源泉徴収票支払調書などの書類にマイナンバーを記載することになります。

個人番号カードの配布開始 - 2016年(平成28年)1月〜

個人番号カード交付申請書 返信用封筒の裏面

2016年1月から「個人番号カード」の交付が市区町村役場の窓口で開始されました。
前述の通り、このカードは希望者にのみ交付されるカードで、受け取るには申請が必要です。
交付申請書を送付した方には準備ができ次第、交付通知の書類が郵送されます。
前述の通り、交付申請書をなくした方には、市区町村役場で交付申請書が用意されています。

2015年に送られてきた「通知カード」はマイナンバーを確認するためのカードです。
この「個人番号カード」は顔写真付きで、マイナンバー確認と身元確認がセットで行えます。
運転免許証などと同じように、公的な身分証明書としても使用できます。
>> 通知カードと個人番号カードの違い

また、個人番号カードには標準で電子証明書が格納されています。これはe-Taxマイナポータルなどのウェブサービスにログインするための公的個人認証で利用できます。

この個人番号カードの登場をもって、住民基本台帳カード(住基カード)の新規発行・更新は終了となりました。住基カードを持っている方で、個人番号カードを交付希望の方は、個人番号カードを受け取る際に住基カードを返却する必要があります。個人番号カードと住基カードを両方保持することはできません。

マイナンバー無しの確定申告 - 2016年(平成28年)2月16日〜3月15日

2016年(平成28年)2月16日〜3月15日に提出の確定申告書類には、マイナンバーの記載欄がありませんでした。 2015年(平成27年)度分が、マイナンバーが関係しない最後の確定申告ということです。

マイナンバー制度がスタートしたのは2016年1月からでした。そのため、2015年1年間分の営業結果をまとめた、2016年2月〜3月の確定申告には、マイナンバーは関係しなかったということです。

確定申告書類にマイナンバーの記載欄ができるのは、
2017年(平成29年)2月16日〜3月15日に提出する確定申告書類からです。
つまり、2016年度分(平成28年度分)の確定申告書からです。

マイナンバー付きの確定申告 - 2017年(平成29年)2月中旬〜3月中旬

2017年2月中旬〜3月中旬に提出する確定申告書類には、マイナンバーの記載欄がついています。
これがマイナンバーを記載することになる初めての確定申告となります。
個人事業主・フリーランスの方は自分の個人番号を記載しましょう。
ちなみに個人番号は12ケタ、法人番号は13ケタです。個人事業主は、本人に付与された12ケタの個人番号を利用します。

具体的には、個人事業主の場合、確定申告書Bにマイナンバーを記載することになり、
青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、個人番号の記載は不要です。 >> マイナンバー付きの確定申告書・添付書類台紙について(平成28年分以降用)

確定申告においては、マイナンバーを導入することで添付書類削減などのメリットが増えていきます。 また、確定申告だけでなく、マイナンバーは「社会保障・税・災害対策」の3分野で活用の場を広げていきます。
>> 2017年(平成29年)の確定申告とマイナンバーに関する詳細

ちなみに、2017年1月〜2月頃に報酬の支払側の企業から届く支払調書には、マイナンバーが記載されているはずです。あなたの仕事への報酬・料金に対して源泉徴収が必要な場合、お金を払ってくれた事業者から翌年の1月頃に支払調書が届くのが一般的です。

マイナポータルの開始予定 - 2017年(平成29年)7月〜

2017年(平成29年)からマイナポータルのサービスが開始される予定です。当初は2017年1月からサービス開始予定でしたが、延期となりました。行政機関の間での情報連携が2017年7月開始予定で、一般の方がマイナポータルを使えるようになるのは、それ以降の予定となっています。

マイナポータルとは?
マイナポータルとは、行政機関が保有する自分に関する情報をネットで見れるようになるサービスのことを指します。自分のマイナポータルにアクセスすることで、年金や社会保険料の納付状況なども確認しやすくなります。

例えば、マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードで公金決済をしたり、 子育てに関する地方公共団体のサービスを役所まで行かず、オンラインで申請できるようになります。 また、行政機関などから個人にあてられるお知らせをマイナポータルで確認できるようになるなど、 公金の納付状況や、情報のやり取りの記録を整理することにも役立ちます。 >> マイナポータルについてもっと詳しく

>> マイナンバーに関するまとめページ
>> マイナンバーが分からない場合 - すぐに自分の個人番号を知る方法など
>> 2017年(平成29年)の確定申告時期と申告方法について