専従者給与(せんじゅうしゃきゅうよ)

専従者給与とは

個人事業の専従者給与とは?

家族従業員のことを、正確には「専従者」と呼びます。
専従者給与とは、専従者への給与のことを指します。

一緒に個人事業を手伝ってくれている親族への給与です。
青色申告の場合、この専従者への給与が経費にできます。
従業員への給与は「給料賃金」、専従者への給与は「専従者給与」の勘定科目で仕訳します。

後述しますが、白色申告の場合には専従者への給与は経費にできません。
そのかわり、確定申告書に控除額の記入欄があり、
事業所得に応じて、一定額まで控除の対象になります。

白色申告青色申告
専従者への給与は経費にできない。 そのかわり、一定額まで控除の対象となる。専従者への給与が「専従者給与」として経費にできる。

古い会計ソフトでは、消費税区分を個別に選択する必要があります。
専従者給与の消費税区分は「不課税」です。
ただし、通勤手当のみ「課税」で処理します。

青色事業専従者としての条件で大事なポイント

あなたの個人事業を手伝ってくれている家族や親族が、青色事業専従者と認められる条件はいくつかあり、その全てを満たしている必要があります。

  • 青色申告者と生計を一緒にしている配偶者、もしくは親族
  • その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
  • 青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること

同じ家に住んで生計を共にしている、
もしくは別居していても、生活費などを一緒にしている必要があります。

「もっぱら従事」というのは、その年の半年よりも多く事業に従事しているということです。
もしくは、「従事できる期間のうちの半分よりも多く」働いている必要があります。

例えば、息子が学校を卒業して4月から事業を手伝い始めた場合には、
「4月~12月までの期間のうち、半分よりも多い期間」働いていることが必要です。
(「半分以上」は半分を含みますが、「半分よりも多く」は半分を含みません)

また「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していることも、
条件の1つです。
(提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日まで)
>> 専従者給与と専従者控除 - 国税庁ウェブサイト

白色申告の場合は専従者控除

上記のように、青色申告の場合は条件を満たせば専従者への給与を「専従者給与」として経費にすることができます。 しかし、白色申告の場合は専従者への給与を経費にはできません。
専従者への給与を経費にできるのは、青色申告のメリットのひとつです。

そのかわり、白色申告の場合には「事業専従者控除」として、
確定申告の際に一定額の控除ができます。

基本的には「この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額」が、事業専従者控除の金額になります。
文章ではわかりにくいので、この表現を計算式にすると、こうなります↓

事業専従者控除額の計算
事業所得 ÷ (専従者の数+1) = 事業専従者控除額

ただし、この控除額には上限があります。
事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円
配偶者でなければ専従者一人につき50万円

下記が、白色事業専従者控除を受けるための要件です。
(どちらも、当たり前といえば当たり前のことです。)

  • 専従者がいること
  • 確定申告書に、控除に必要な箇所を記入する事

>> 白色申告の専従者控除について - 計算例や条件の詳細

専従者給与の仕訳方法について

上述の通り、青色申告では専従者給与を経費にできます。
青色申告の場合は、専従者給与を下記のように仕訳します。

借方貸方
専従者給与 300,000普通預金 250,000
預り金 50,000

一方、白色申告の場合には専従者給与が経費にできません。
白色申告の場合で、専従者へ支払った給与を帳簿づけしたい場合には、
事業主貸」の勘定科目を使って仕訳しておきます。

「預り金」とは、従業員や専従者へ給与を支払う時に差し引いておく源泉所得税や社会保険料のことです。
源泉徴収の詳細は「個人事業主が従業員へ給与を払う時の源泉徴収」、
預り金についての詳細は「給料賃金の仕訳方法・仕訳例」をご参照下さい。

>> 個人事業主・従業員・専従者 - それぞれの給与の仕訳方法
>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ