消費税の課税対象にならない必要経費

消費税が課税されない経費

課税対象外の主な経費

消費税が課税されない経費をざっくりとおさえておきましょう。
帳簿や会計ソフトに記帳する際に、消費税の課税区分を選択する必要があります。
基本的には、課税・不課税・非課税の中から選択することになります。
ここでは、消費税の課税対象にならないもので代表的な経費の種類をまとめています。

経費の種類概要
租税公課税金や公共料金として支払った経費は不課税
>> 租税公課の詳細はこちら
給与賃金人件費は不課税(通勤手当や現物給与は課税)
社会保険料国民年金、国民健康保険料などは非課税
海外に払ったお金消費税の課税対象は、国内において対価を得て行う取引です。 そのため、国外取引、対価を得ない贈与や寄付などは不課税となります。
各種の保険料損害保険料、生命保険料などは非課税
利子割引料金融機関へ支払う借入利息などは非課税

この他、贈答用の商品券や同業者団体への会費などにも消費税が課税されません。
ただし、会費の内容によっては消費税が課税されていることもあるので、
請求書や領収書をよく確認してみましょう。

>> 非課税と不課税の違いはこちら

個人事業の消費税と、納付する消費税の計算について

基本的に消費税は、「売上と一緒に預かった消費税」から「仕入れや経費で支払った消費税」を差し引いた金額を納付します。

受け取った消費税 - 支払った消費税 = 納付する消費税

なので、消費税が課税される経費を支払った場合には、この際に支払った消費税を差し引くことができますが、消費税が不課税や非課税の経費についてはそもそも支払い額に消費税が含まれていないので注意する必要があります。
そのため、経費ごとの消費税の課税区分を理解しておく必要があるわけです。

ただし、消費税を納付しなくてよい事業者も多いのです。 これを「免税事業者」と呼びます。
免税事業者は売上と一緒に預かった消費税を納付する必要がないので、
納付する消費税の計算をする必要はありません。
売上と一緒に預かった消費税は事業主が受け取ってよいことになります。

免税事業者

  • 開業してから2年間は基本的に消費税を納めなくてOK
  • 開業してから2年以上経っている場合でも、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は基本的に消費税の納付義務なし

免税事業者の条件にあわない場合には、消費税を計算して納付する必要があります。
消費税の納付義務がある事業者を「課税事業者」と呼びます。
納付する消費税の計算方法については下記のページをご参照ください。
>> 納付する消費税の計算方法について

>> 必要経費の消費税区分 一覧表