利子割引料

利子割引料の内訳や按分について

個人事業での利子割引料とは?

利子割引料とは、
事業用に借入をした際に支払う利息(金利手数料)や、手形の割引料などを指します。

例えば、銀行融資や消費者金融、個人からの借入へ返済する際の支払い利息、
自動車ローン・住宅ローンの利子などが、これにあたります。
これらは事業に必要なものであれば、利子割引料として経費計上できます。

利子割引料の消費税区分は「非課税」です。
消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税とされており、
利子割引料はこれにあたります。

同じ意味で「支払利息」といった勘定科目を用いることもあります。
この違いは気にする必要はありませんが、
白色申告で提出する収支内訳書、青色申告で提出する青色申告決算書には、
「利子割引料」の名前で経費の項目が設けられています。
>> 確定申告で提出する必要書類について
>> 収支内訳書・青色申告決算書に表記されている経費一覧

利子割引料の内訳

白色申告で提出する収支内訳書の2ページ目、青色申告で提出する青色申告決算書の3ページ目には、それぞれ利子割引料の内訳記入欄があります。

収支内訳書 2ページ目青色申告決算書 3ページ目
利子割引料の内訳(収支内訳書) 利子割引料の内訳(青色申告決算書)
※ 「左のうち必要経費算入額」には、「本年中の利子割引料」のうち必要経費に算入する金額を記入します。借入が全て事業用で、按分をしていない場合には、この2つは同じ金額になります。

これら決算書の「利子割引料の内訳」は、金融機関以外の個人や法人からの借入金の利子がある場合にだけ記入します。金融機関へ支払う利子については、記入の必要はありません。

例えば、親戚や友人、知人などに事業用の資金を借りた場合にこちらの記入欄を利用します。
金融機関ではない法人からお金を借りた場合にも同様です。
ただし、生計をともにしている親族に対して支払う借入金の利子に関しては、利子割引料として必要経費にすることはできません。

ちなみに、お金を貸し付ける側からすると、
個人が友人などへ個人的にお金を貸して利子を受け取る場合は、「雑所得」の扱いとなります。
法人が本業以外の活動として貸しつけた利子を受け取る場合は、「営業外収益」となります。

事業用・私用の両方で使っているものは按分して利子割引料にする

例えば、自動車をローンで購入して事業用・私用の両方で使っている場合には、
自動車ローンの金利(利子割引料)も自動車の使用率などをもとに按分して算出します。

自動車を事業用として30%使っている場合には、
自動車ローンの金利の30%を「利子割引料」として経費にします。
私用で使っている70%分は「事業主貸」で処理すればOKです。

ちなみに、自動車ローンの金利は上述のように「利子割引料」として経費にしますが、
自動車税は税金なので、「租税公課」の勘定科目で経費にします。こちらも利用している割合にもとづいて按分をします。

>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ