通信費

個人事業主の通信費について

個人事業での通信費とは?

通信費とは、
事業でつかう電話料金やネット料金、郵送料金などの通信費用を指します。

インターネット料金、プロバイダ料金、固定電話・携帯電話の料金、
郵便料金(切手代、はがき代、郵送代、送料)などがこれにあたります。

通信費の消費税区分は「課税」です。
ただし、国際電話や国際郵便などの海外取引は輸出免税となり「不課税」を選択します。

厳密に言うと、国内の郵送用であっても郵便切手の購入費用だけは非課税取引となりますが、
継続適用を条件に課税取引とすることが認められています。
つまり、郵便切手を買うときに毎回「課税」で処理しているのであれば、
それで問題ないということになります。

通信費の按分について

事業とプライベートで同じ通信端末を利用しているような場合、
水道光熱費などのように、按分ができます。
按分することで、料金の一部を経費として計上できます。
>> 按分とは?

例えば、携帯電話を持っていて、
プライベート用で60%、事業で40%程の使用割合であれば、
携帯電話の利用料金の40%を「通信費」として経費にできます。

この場合の勘定科目は、携帯電話料金の40%分を「通信費」として必要経費にし、
残りの60%分を「事業主貸」としてプライベートな出費として仕訳します。

複式簿記の場合の仕訳例

按分率が事業用70% プライベート用30%の場合で、
携帯電話の月額料金10,000円を事業用の預金口座から支払った

借方貸方摘要
通信費 7,000
事業主貸 3,000
預金 10,000携帯電話料金

上記は仕訳の一例です。その他、毎月の携帯電話料金は全て事業主貸、または通信費として帳簿づけしておき、年末にまとめて按分の処理をする方法でも構いません。
>> 年末にまとめて按分をする方法はこちら

通信費と荷造運賃の違いについて

商品や製品の発送に関わる費用については「荷造運賃」
それ以外の発送や通信に関わる費用についは「通信費」
基本的にはこのように仕訳をしましょう。

具体的には、ダンボールに商品を入れて発送するような場合の諸経費は「荷造運賃」
カタログや請求書を郵送する場合には「通信費」
このような分け方をします。

荷造運賃と通信費、どちらに仕訳すべきか判別しづらいケースもあるでしょう。
重要なのは、一度決めたルールで継続して仕訳をしていくことです。(継続性の原則)
荷造運賃と通信費の違いについては、下記ページもあわせて参考にして下さい。
>> 個人事業の荷造運賃について

>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ